前々回（第12回検討会）の主なご意見①
地域枠等の運用や支援、取組事例の収集等
○ 医学部総定員の削減を進めていく上では、医師少数県を含め恒久定員内での地域枠設置を進める必要があり、そのためには地域枠の制
度や修学資金など財政面の課題を整理することが必要である。
○ 修学資金貸与により県が大きな財政負担を負っており、多くの地域枠を確保せざるを得ない医師少数県においては負担が大きいため、
こうした地域に対する国の財政支援の更なる充実も検討してほしい。
○ 地域枠医師が医師多数区域に多く配置している県がある状況から、本来の地域枠医師の目的を確実に実行できるよう、少数区域に配置
ができる方策を検討すべき。
○ 地域枠医師を配置するにあたっては、医師個人のもつ生活環境（夫婦等）を含め、個別事例ごとにきめ細やかなフォローアップが不可
欠である。
○

地域枠の定義をより明確化し、県をまたいだ運用が可能となる仕組み作りなど、より広域的な連携を前提に医師偏在対策を検討すべき。

○ 北東北以外にも、地域においては歴史的・文化的な背景に基づく医療のつながりがあると認識しており、こうした背景を踏まえた議論
が重要である。県単位の医師偏在対策だけでは限界にきており、ブロック単位での医師確保や地域枠の運用を検討すべき。そうした情報
を厚生労働省において把握し、今後の検討を進めてほしい。
○ 義務年限終了後の地域枠医師がどのように勤務地を選択するか、今後データも蓄積するものと思われるため、フォローアップとデータ
収集を求めたい。
○

開学当初から地域医療に貢献している自治医科大学の知見や経験を取り上げるべきではないか。

○ 令和９年度の入学者が医療現場で活躍するまでには一定の期間が要することを踏まえ、少子化がますます進む中、若い世代のキャリア
形成への影響も十分に考慮すべき。
○ 医師偏在対策は、性別や年齢に限らず多様な背景をもつ医療者が働き方をシェアできる仕組みづくりが重要であり、女性医師の支援の
議論も深めてほしい。
○ 医師偏在対策を検討する上で、女性医師は働きやすい環境整備との関連性もあり得るものと考えられ、女性医師の就労環境にも配慮し
た検討を行う必要がある。
○ 実効性ある医師偏在対策を進めていく上で、さまざまなステークホルダーの声を聞くべきであり、特に医師不足の地域の従事者や、地
域枠学生・医師からヒアリングを行ってほしい。

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