今後の医学部定員における地域枠等の取組
○ 次期医師確保計画策定ガイドラインでは、医学部定員における地域枠等の取組に関し、各都道府県の実情の分析、医師の流出・流入
への対策を講じることを基本としている。

医学部定員における地域枠等の取組（医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けた議論の取りまとめ（一部要約））
（１）全ての都道府県が取り組むべき対策
都道府県における医師の確保等を取り巻く環境は異なることから、各都道府県の状況を次のようなデータで把握することが重要。
・ 当該都道府県における臨床研修医や専攻医の採用状況と定着状況
・ 地域枠等を卒業した医師の年次ごとの養成数、勤務地、主たる診療科、義務年限終了後の状況
等
（２）各都道府県の状況に応じた対策
① 医師の流出に対する対応
（ア）地域枠等以外への取組の推進
地域枠以外の医学生への早期から地域医療への関心や定着意欲を育む取組が重要。大学独自の取組も存在する。
（イ）都道府県内の臨床研修や専門研修等の充実への支援
（ウ）恒久定員内への地域枠等の設置
必要な地域枠等は原則として恒久定員内で設置することを検討。都道府県は以下の点に留意して大学と調整することが望ましい。
・ 医師派遣機能に関わる大学病院の人材プール機能等を考慮し、大学との共通認識を醸成。
・ 厚生労働省の支援メニュー（地域医療介護総合確保基金、恒久定員内地域枠設置促進事業等）を活用。 等
（エ）大学と連携した都道府県内大学卒業生の動向の把握と働きかけ
大学と連携した、同窓ネットワークを活用した地域での勤務を希望する医師の掘り起こし、地域外での勤務後に地域へ復帰する
往復型キャリアパスの提示、短期・非常勤といった柔軟な勤務形態を含む働き方の確保や提案等を進めることが考えられる。
各都道府県の大学医学部等を卒業した地域枠等の医師への義務年限終了後の地域への定着等を促す取組に向け、義務年限終了後
の医師とのつながりの維持や勤務動向の把握を行い、地域への定着等に向けた継続的な働きかけ等を行うことが考えられる。
② 医師の流入に対する対応

（３）臨時定員地域枠の設定
以上の対応を行った上で、医師少数県や地理的条件等の事情を有する県等、さらなる確保策が必要な都道府県においては、臨時
定員の活用も考慮。

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