自治医科大学の卒業生における結婚協定について
○ 自治医科大学においては、卒業生同士で結婚した場合に、お互いの従事要件先の都道府県間で「結婚協定」の締結を行うことを条件
に、特例的に配偶者の出身都道府県での勤務を認めている。なお、この協定締結に当たっては、各都道府県における医師配置の計画、
医師本人の希望等のすりあわせが必要であり、調整には一定の負担が生じることには留意が必要。
自治医科大学ＨＰでの情報提供

事例
出典：自治医科大学HP

双方の医師及び都道府県の意向を踏まえ調整を行った結果、以下の内容で
協定が成立した事例が存在する。
・ 義務年限の全期間、 ２名が同じ都道府県で勤務を行う。勤務年数は臨
床研修を行う都道府県で５年間、もう一方の都道府県で４年間とする。

・ 臨床研修はそれぞれの都道府県で行い、臨床研修修了後、２名が同時
に一定期間ずつ、双方の都道府県で勤務を行う。
・ 協定対象県の所在地等の個別事情を勘案した結果、義務年限のほとん
どの期間を双方の県で勤務しつつ、一部の期間に限って双方の医師が同
一の都道府県で勤務しながら義務年限を履行できるよう協定を締結。
・ 各都道府県での勤務年数をそろえる観点で、当該都道府県で本来５年
間としているへき地勤務について、合意の下で合計６年（３年ずつ）の
従事とする。
※

都道府県から聴取した事例を厚生労働省医政局医事課で集約

地域枠の運用への参考とする際の視点（例）
○ 結婚協定を活用したい医師が重視する要素は、事例によって様々である。また、従事要件を有する医師に求める勤務条件等についても、都道
府県によって異なる場合がある。結婚協定の締結に当たっては、協定が成立した事例を踏まえると、例えば以下のような事項について、調整を
行う必要があると考えられる。
（医師が重視する事項）

（都道府県が医師に求める事項）

・ 同じ都道府県での勤務を希望する年数、時期

・ 各都道府県における勤務年数の均衡の確保

・ 取得を希望する専門医、専門研修を行いたい時期 等

・ 義務年限のうち、へき地勤務の年数、時期

等

○ 義務年限（多くの地域枠では９年間）の期間全体を通しての協定は、双方の都道府県の合意形成にハードルが想定され、医師の希望も勘案す
ると、調整が難しい可能性があることから、ライフイベントに応じて、協定の対象期間を２年程度に限定して対応することも考えられる。

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