地域枠医師の様々な事情への配慮について
○ 地域枠医師が、卒後の従事に係る義務年限中に様々な事情で必要な従事を履行できない時期において、都道府県との契約や調整に基
づき、従事要件に対する猶予等の配慮により離脱を回避する試みがなされる場合がある。
○ 医師需給分科会における議論では、以下のような事由を配慮の対象の例とした上で、離脱を回避するための方策の案を提示した。

配慮の対象となる事由の例（医療従事者の需給に関する検討会 第35回 医師需給分科会より）
①家族の介護
②体調不良
③結婚
④他の都道府県での就労希望
⑤指定された診療科以外の診療科への変更
⑥留年
⑦国家試験不合格
⑧退学
⑨死亡
⑩国家試験不合格後に医師になることをあきらめる場合
①～⑤の事由がやむを得ないと判断される場合、従事要件の猶予を含む変更等により離脱を回避することが望ましいと考えられる。
①家族の介護※1、②体調不良※1、③結婚、④他の都道府県で就労希望
（対応案）義務年限に猶予期間を設定する等の従事要件の変更をし、再契約する※2,3。
⑤指定された診療科以外の診療科への変更
（対応案）都道府県が不足していると判断した診療科への変更であれば、従事要件の変更をし、再契約する。
※１
※２
※３

複数の第三者による事実認定が必要。
やむを得ず①-④の事由で当該県を離れた場合であっても、当該県に戻って一定期間従事する、などを想定。
自治医科大学では結婚協定を結んでいる前例がある。
（自治医科大学卒業生同士で結婚した場合、各都道府県の配慮のもと、特例的に配偶者の出身都道府県での勤務が認められる取り決め。）

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