討することが望ましい。そのため、検診の実施に当たっては、対象者に対し
てがん検診の利益・不利益の説明を行うこと。ただし、不利益の説明をする
ときは、指針に定めるがん検診の受診率低下を招かないよう、伝え方に留意
が必要である。
＜がん検診の利益・不利益について＞
（利益の例）
・検診受診後のがんの早期発見・早期治療による死亡率減少効果があること
・早期に発見できるために侵襲の軽度な治療で済むこと
・がん検診で「異常なし」と判定された場合に安心感を得られること等
（不利益の例）
・偽陰性 （※１） 、偽陽性 （※２） （また、その判定結果を受けて不安を生じ
ることや、結果として不必要な精密検査を受ける場合があること。）、
過剰診断 （※３） 、偶発症等
（※１）がんがあるにもかかわらず、検診でがんの疑いがあると判定され
ないこと
（※２）がんがないにもかかわらず、がんがあるかもしれないと診断され
ること
（※３）がん検診で発見されるがんの中には、本来そのがんが進展して死
亡に至るという経路を取らない、生命予後に関係のないものが発
見される場合があること
（参考）「かかりつけ医のためのがん検診ハンドブック～受診率向上をめ
ざして～」（平成２１年度厚生労働省がん検診受診向上指導事業
・平成２２年３月）
⑦

その他精度管理に関する事項が適切に実施されていること。

（３）対象者
①

胃がん検診については、当該市町村の区域内に居住地を有する５０歳以上の
者を対象とする。ただし、胃部エックス線検査については、当分の間、４０
歳以上の者を対象としても差し支えない。なお、受診を特に推奨する者を５０
歳以上６９歳以下の者とする。

②

子宮頸がん検診については、当該市町村の区域内に居住地を有する２０歳以
上の女性を対象とする。ただし、HPV検査単独法 （ ※ ） による子宮頸がん検診
については、３０歳以上の女性を対象とする。なお、子宮頸部の細胞診によ
る子宮頸がん検診については、受診を特に推奨する者を２０歳以上６９歳以
下の者とする。HPV検査単独法による子宮頸がん検診については、受診を特に
推奨する者を３０歳以上６０歳以下の者（６１歳以上の（４）③の追跡検査
対象者を含む。）とする。

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