（２）結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに
通知する。なお、HPV検査単独法の場合は、確定精検の必要性の有無に加え、追
跡検査の必要性の有無を附すこと。
（３）記録の整備
検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、子宮頸部の細胞
診の結果、HPV検査単独法の結果、HPV検査単独法における追跡検査の必要性の
有無、子宮頸部病変の精密検査及び確定精検の必要性の有無等を記録する。
また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じて個人票を作成し、
医療機関における確定診断の結果、治療の状況等を記録する。
（４）事業評価
子宮頸がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施す
ることが不可欠であることから、市町村は、チェックリスト（市町村用）を参
考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師
会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備
に努めるとともに、子宮がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助
言に基づき、検診実施機関の選定や実施方法等の改善を行う。
また、都道府県は、子宮がん部会において、地域がん登録及び全国がん登録
を活用するとともに、チェックリスト（都道府県用）を参考とするなどして、
がんの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について専門的な見
地から検討を行う。さらに、チェックリスト（市町村用）の結果を踏まえ、市
町村に対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。
なお、子宮頸がん検診における事業評価の基本的な考え方については、報告
書を参照すること。
（５）検診実施機関
①

検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で子宮頸がん検診が円滑に実
施されるよう、チェックリスト（検診実施機関用）を参考とするなどして、
細胞診やHPV検査等の精度管理に努める。

②

検診実施機関は、子宮頸がんに関する正確な知識及び技能を有するものでな
ければならない。

③

検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査及び確定精検の
結果の把握に努めなければならない。

④

検診実施機関は、検体及び検診結果を少なくとも５年間保存しなければなら
ない。ただし、液状化検体については、少なくともHPV検査及びトリアージ検
査の結果が判明するまで保存しなければならない。

⑤

検診実施機関は、子宮がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助

12