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参考資料4 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(健発第0331058号平成20年3月31日厚生労働省健康局長通知別添) (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71872.html |
| 出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会(第46回 3/23)《厚生労働省》 |
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イ
採便方法
採便用具(ろ紙、スティック等)を配布し、自己採便とする。
なお、採便用具の使用方法、採便量、初回採便から2回目までの日数及
び初回採便後の検体の保管方法等は、検診の精度に大きな影響を与えるこ
とから、採便用具の配布に際しては、その旨を受診者に十分説明する。
また、採便用具の配布は、検体の回収日時を考慮して、適切な時期に行
う。
ウ
検体の回収
初回の検体は、受診者の自宅において冷蔵保存(冷蔵庫での保存が望ま
しい。)し、2回目の検体を採取した後即日回収することを原則とする。
また、やむを得ず即日回収できない場合でも、回収までの時間を極力短
縮し、検体の回収、保管及び輸送の各過程で温度管理に厳重な注意を払う。
なお、検診受診者から検診実施機関への検体郵送は、温度管理が困難で
あり、検査の精度が下がることから、原則として行わない。
エ
検体の測定
検体回収後速やかに行い、速やかな測定が困難な場合は、冷蔵保存する。
(2)検診結果の区分
大腸がん検診の結果は、問診の結果を参考として、免疫便潜血検査の結果によ
り判断し、「便潜血陰性」及び「要精検」に区分する。
(3)結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに
通知する。
(4)記録の整備
検診の記録は、氏名、性別、年齢、住所、過去の検診の受診状況、検診結果、
精密検査の必要性の有無等を記録する。
また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じ個人票を作成し、
医療機関における確定診断の結果及び治療の状況等を記録する。
(5)事業評価
大腸がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施する
ことが不可欠であることから、市町村は、チェックリスト(市町村用)を参考と
するなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師会及び
検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備に努める
とともに、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に基づき、
検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行う。
また、都道府県は、大腸がん部会において、地域がん登録及び全国がん登録
を活用するとともに、チェックリスト(都道府県用)を参考とするなどして、が
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採便方法
採便用具(ろ紙、スティック等)を配布し、自己採便とする。
なお、採便用具の使用方法、採便量、初回採便から2回目までの日数及
び初回採便後の検体の保管方法等は、検診の精度に大きな影響を与えるこ
とから、採便用具の配布に際しては、その旨を受診者に十分説明する。
また、採便用具の配布は、検体の回収日時を考慮して、適切な時期に行
う。
ウ
検体の回収
初回の検体は、受診者の自宅において冷蔵保存(冷蔵庫での保存が望ま
しい。)し、2回目の検体を採取した後即日回収することを原則とする。
また、やむを得ず即日回収できない場合でも、回収までの時間を極力短
縮し、検体の回収、保管及び輸送の各過程で温度管理に厳重な注意を払う。
なお、検診受診者から検診実施機関への検体郵送は、温度管理が困難で
あり、検査の精度が下がることから、原則として行わない。
エ
検体の測定
検体回収後速やかに行い、速やかな測定が困難な場合は、冷蔵保存する。
(2)検診結果の区分
大腸がん検診の結果は、問診の結果を参考として、免疫便潜血検査の結果によ
り判断し、「便潜血陰性」及び「要精検」に区分する。
(3)結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに
通知する。
(4)記録の整備
検診の記録は、氏名、性別、年齢、住所、過去の検診の受診状況、検診結果、
精密検査の必要性の有無等を記録する。
また、受診指導の記録を併せて整理するほか、必要に応じ個人票を作成し、
医療機関における確定診断の結果及び治療の状況等を記録する。
(5)事業評価
大腸がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施する
ことが不可欠であることから、市町村は、チェックリスト(市町村用)を参考と
するなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師会及び
検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備に努める
とともに、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に基づき、
検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行う。
また、都道府県は、大腸がん部会において、地域がん登録及び全国がん登録
を活用するとともに、チェックリスト(都道府県用)を参考とするなどして、が
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