令和７年12月16日 第６回医療等情報の利活用の推進に関する検討会

医療等情報の利活用に関する制度枠組みのイメージ案③

案③： データ収集･オプトアウト管理は国・公的機関が実施し、審査･加工･解析環境整備等は民間の認定事業者が実施する案

未定稿

〈考えられる主なメリット〉
・ データ種別の拡充により、利活用者のニーズに応じることができる可能性
・ データ収集･オプトアウト管理を国・公的機関で一元的に実施し、審査等を民間の認定事業者で一元的に実施するため、オプトアウト手続きや利用申請等
が簡便化される可能性 等
〈考えられる主な課題〉
・ これまで民間が取り組んできたデータ収集も国・公的機関で行うこととし、国・公的機関においてデータ収集・オプトアウト管理を一元的に実施するため、新た
なシステム等の構築・運用に大きなコストが発生
・ 国・公的機関において医療等情報を大規模に収集することについて、国民の理解が得られるか、漏洩した場合のリスクが大きい
・ 民間の認定事業者による解析環境整備等の推進が課題 等
※ 対象となる医療等情報、収集の在り方（一定の強制力やインセンティブ、医療機関の機能に応じた収集、Push型/Pull型等）、患者識別子、標準化、患者等の権利利益の保護、
情報連携基盤、費用負担等について引き続き検討。患者等の権利利益を保護しつつ、ゲノムデータや画像情報等の加工困難な情報の利活用を図ることについて引き続き検討。

データ収集･オプトアウト管理･審査･加工･解析環境整備等
民間の認定事業者
国・公的機関

提供者
全国医療情報プラットフォーム
（一次利用）
受診等

国民

医療の質
向上等

受診等
検診

医療機関等
情報共有

医療機関等
情報共有

自治体
オプトアウト
手続き

学会、
バイオバンク

※セキュリティ・審査・ガバナンス
等の基準を満たし国の認定を
受けて事業実施

データ収集
Push型の
データ提供

NDB

介護DB

電カルDB

自治体検診DB

データ要求

等の公的DB

Pull型のデ
ータ提供
Pull型の
データ提供

PHR事業者、 Pull型のデ
ータ提供
自治体 等

審査

3文書６情報から順次拡充を検討

加
工

上記以上の
電子カルテDB

画像DB

疾患DB

ゲノムDB

PHR DB

自治体情報DB 等

国・公的機関

利活用者

利用可能デ
ータの探索
利用申請
利用許可、
利用料請求

研究者

製薬企業
データ利用
データ格納

データ提供停止

一元的なオプトアウト管理

安全な
解析環境

データ提供
監視･監督

医療
機器企業
等

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