(2) 医療現場を取り巻く人手不足の状況を踏まえ、
業務効率化の観点から、
医療安全管理加算、感染対策向上加算及び入院栄養管理体制加算におけ
る専従に係る基準を見直す。
(3) 一般職の職員の勤務時間、
休暇等に関する法律に規定されている１日
当たり勤務時間を踏まえ、常勤職員の柔軟な配置を促進する観点から、
常勤職員の常勤要件に係る所定労働時間数を見直す。
(4) 質の高い摂食嚥下機能回復に係る取組を推進する観点から、
摂食嚥下
機能回復体制加算の施設基準における、言語聴覚士の専従要件や実績の
計算方法を見直す。また、療養病棟入院基本料における経腸栄養管理加
算について、対象となる患者の要件を見直す。
(5) より柔軟なリハビリテーション提供体制の構築を促進するとともに、
病棟内に限らず専門性を活かした指導等を推進する観点から、疾患別リ
ハビリテーションや病棟の業務に専従の理学療法士、作業療法士、言語
聴覚士が従事できる業務の範囲を広げるとともに、明確化する。
Ⅱ 2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、
地域包括ケアシステムの推進
Ⅱ－１ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
Ⅱ－１－１ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医
療提供体制の整備
(1) 地域で病院が果たしている救急搬送の受入や手術等の急性期機能に
着目し、地域ごとの急性期の病院機能を確保する観点から、病院の機能
に着目した施設基準を設け、体制整備も含めた新たな評価を行う。
(2) 救急搬送症例や手術なし症例における重症度、医療・看護必要度の適
切な評価を進める観点から、重症度、医療・看護必要度による評価の方
法を見直す。
(3) 地域における拠点的な医療機関を評価する観点から、
総合入院体制加
算及び急性期充実体制加算を見直し、新たな評価を行う。その際、人口
の少ない地域において、救急搬送の受入を最も担う病院について配慮す
る。
(4) 特定機能病院について、
高度な医療等を提供する拠点としての機能や、
地域医療における役割を積極的に果たす機能を評価する観点から、特定
機能病院入院基本料の区分を見直す。
(5) 特定集中治療室を有する病院が担う医療機能に係る実績に応じた評
価を行う観点から、
特定集中治療室管理料について以下の見直しを行う。

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