(3) 医療機関等における医療 DX への対応及び業務の簡素化を図る観点か
ら、診療に係る様式の簡素化や署名・記名押印の見直し、施設基準等に
係る届出や報告事項を見直す。
(4) 入院基本料等の施設基準に係る届出を行うに当たって看護要員の必
要数及び配置数を算出するために使用する「様式９」について、医療現
場の実態を踏まえ、また、業務の簡素化の観点から、病棟における勤務
時間に算入できる内容を見直すとともに、小数点以下の処理方法を含む
注意事項の記載を整理する。
Ⅰ－２－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の
推進
(1) 更なる生産年齢人口の減少に伴って医療従事者確保の制約が増す中
でも、患者像に合わせた専門的な治療やケアを提供し、患者の ADL の維
持・向上等に係る取組を推進するため、重症度、医療・看護必要度の高
い高齢者等が主に入棟する病棟において、看護職員や他の医療職種が協
働して病棟業務を行う体制について、新たな評価を行う。
Ⅰ－２－４ 医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策
(1) 外科医師の減少等に対応するため、
診療科偏在による医師数の減少が
課題となっている診療科の医師の勤務環境・処遇の改善を図りつつ、高
度な医療を提供する医療機関等への新たな評価を行う。また、特定地域
医療提供機関及び連携型特定地域医療提供機関において、医師の働き方
改革を更に推進しつつ、勤務環境・処遇改善等により、医師の診療科偏
在を解消して医療提供体制を確保する観点から、地域医療体制確保加算
の要件を見直す。
(2) 医師の働き方改革を推進する観点から、
処置及び手術に係る休日加算
１、時間外加算１及び深夜加算１の要件を見直す。
Ⅰ－２－５ 診療報酬上求める基準の柔軟化
(1) 医療現場を取り巻く人手不足の状況下で、
質の高い医療提供体制の維
持とそのための人材確保の取組の両立を図る観点から、公共職業安定所
や無料職業紹介事業者、適正認定事業者を活用する等により、平時から
看護職員確保の取組を行っているにもかかわらず、やむを得ない事情に
よって一時的に看護職員確保ができない場合について、看護職員の配置
基準を柔軟化する。

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