老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

就職氷河期世代等支援としての家族介護者への相談支援体制の充実
１ 事業の目的

令和８年度当初予算案

地域支援事業1,807億円の内数（1,800億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額

• 「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）において、
「家族介護者への相談支援体制の整備」が挙げられたところ。

• 市町村における家族介護者への支援は、地域支援事業の任意事業である「家族介護支援事業」により実施されてきたが、複雑化・複合化した課題
を抱える高齢者やその家族の多様なニーズに応えられるよう、また、改正育児・介護休業法に基づく企業による介護の両立支援の取組（労働者へ
の情報提供や相談窓口設置等）も踏まえたものとなるよう、現在の家族介護者支援に係る実態・ニーズに沿った再編・充実を行う。

２ 事業の概要

３ 実施主体等

• 家族介護者自身への支援に着目した事業となるよう、家族介護支援事業を再編・充実。
• 企業による仕事と介護の両立支援の取組を踏まえ、家族の働き方の希望等に配慮した相談体制整備に資するよう家族介護者
支援に係る相談窓口の設置や、企業等や家族介護者同士を含む地域全体でのネットワーク構築等に係るメニューを創設。
家族介護支援事業の主要事業

従
前
よ
り
実
施

家族介護者への個別・
集団支援

家族介護者自身の生活・人生
の質の向上

市町村

事業内容（例）

【交付率】

• 家族介護者支援に係る相談窓口の設置、家族の働き方の希望等に配慮した相談対応

国 38.5％

事業目的

新
た
に
再
編
・
充
実

【実施主体】

（オンライン窓口も想定）

• 家族介護者同士の交流・意見交換の場（オンライン活用も想定）
• 家族介護者支援に係るアセスメントの質の向上

地域でのネットワーク
構築

家族介護者支援に係る関係者
の連携強化

• 企業を含む地域の関係者、家族介護者同士による地域でのネットワーク構築
• 企業に出向いての教室・講座
• ピアサポーターの育成、活動支援

ニーズ把握、事業評価

事業実施に係るニーズ把握や
事業評価

• いわゆるダブルケアラー、ヤングケアラー、8050問題など複雑な課題を抱える家
族の実態把握
• アンケート等を通じた事業評価、PDCA

介護教室の開催

要介護被保険者の状態の維持・
改善

• 適切な介護知識・技術、外部サービスの適切な利用方法の習得のための教室

認知症高齢者等見守り事業

地域における認知症高齢者の見
守り体制の構築

• 認知症に関する広報・啓発活動
• ボランティア等による見守り訪問

家族介護継続支援事業

家族の身体的・精神的・経済的
負担の軽減

• 家族介護者に対するヘルスチェック、健康相談（健康相談・疾病予防等事業）
• 特定の要件に該当する要介護者の家族を慰労するための事業（慰労金等の贈呈）（介護自立
支援事業）

【参考】
「新たな就職氷河期世代
等支援プログラムの基本

的な枠組み」（令和７年
６月３日就職氷河期世代
等支援に関する関係閣僚
会議決定）

・徘徊高齢者の早期発見の仕組み構築

※ 社会保障の充実分を活用し、家族介護者に係る地域課題に対応するための地域づくりに取り組む事業を併せて実施可能。
※ オンライン窓口の設置・活用に当たっては、「地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業」（令和７年度補正予算）の活用も可能。

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