【参考】専任で配置する認知症地域支援推進員について（認知症総合支援事業）※R７拡充内容
認知症地域支援推進員：各市町村が進める認知症施策の推進役であり、地域における認知症の人の医療・介護等の支援ネットワーク構築の要役。
市町村に配置されている推進員の合計は全国1,713市町村に8,509人。

市町村における認知症地域支援推進員の適切な配置の必要性
専任の認知症地域支援推進員を配置すること
で地域で期待される役割

現状の認知症地域支援推進員の課題
•

他の業務と兼務している推進員が多いなど、地域の認

専任の認知症地域支援推進員を配置するこ
とで、認知症の人と向き合う機会が増える

知症の人やその家族と向き合うことができていない。

○ 市町村に配置されている推進員の合計は、8,509人
うち、専従の推進員は、825人（推進員全体9.7％）

•

認知症基本法の理念や「新しい認知症観」につ
いて、地域住民に普及啓発を行う取組

•

認知症ケアパスの定期的な見直しや周知により
、認知症の人又は家族等を含めた地域住民に対
して必要な情報を提供する取組

•

ピアサポート活動・本人ミーティングのサポー
ト・認知症の人の本人発信のための日常生活の
サポート等により、地域の認知症の人本人の発
信支援の拡大を行う取組

•

状態像にかかわらず、認知症の人の意向を十分
に尊重し、認知症の人や家族の個別の相談支援
（時間外の相談やオンライン機器の活用を含む
）を行うとともに、認知症の人のアドボケート
を行う取組

•

若年性認知症支援コーディネーターと適切に連
携し、若年性認知症の人の支援を行う取組（生
活課題と就労等や企業との連携）

認知症の人等

○ 自治体における実際の推進員の配置状況
・指定都市A市（高齢者人口約41万人）
･･･推進員３名配置（うち、専従２名）
・中核市Ｂ市（高齢者人口約６万人）
･･･推進員１名配置（うち、専従１名）
※ 認知症施策・地域介護推進課調べ

認知症地域支援
推進員
主として、指定都市、中核市、一般市等の高齢者人口が多
い市町村が地域の実情に応じて、専任の認知症地域支援推
進員を配置する際の経費を補助することを可能とする

○令和８年度の方向性
令和８年度においても、引き続き専任の推
進員を配置する際の経費を補助し、地域に
おける認知症施策の推進を図っていく。

市町村において認知症施策推進計画を策定する
際に、認知症の人や家族の意見が反映しやすく
なる効果

自治体の相談窓口
の設置
②認知症施策推進計画の策定促進事業
（自治体の計画策定を支援）

認知症施策推進計画
自治体
①認知症施策推進計画の策定支援事業
（自治体の計画策定への取組を支援）

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