老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3983）

訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援

令和８年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）86億円の内数（ ─ ）※（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 12億円

１ 事業の目的

○ 人口規模が小さく、介護ニーズが限定的な中山間・人口減少地域等においては、安定的な経営に必要な利用者数の確保が難しく、事業
者の新規参入が進みにくい状況にある。
○ こうした地域においては、画一的な人員配置基準に縛られることなく、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能となるサテライト
（出張所）の設置が有効と考えられるが、制度の認知不足や初期費用の負担が障壁となり、全国的な普及には至っていないのが実情。
○ このため、これらの障壁の解消を図るため、拠点設置時の初期費用等に対する支援措置を講じることにより、サテライトの設置を促進
し、訪問介護サービスの提供体制の維持・確保を図っていく。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体

近隣の市町村

（１）事業の概要

（２）実施主体
都道府県

（３）具体的な補助要件や補助内容等
右図参照
（４）補助率及び事業スキーム
補助率

補助

補助
国

国：２／３

都道府県

サテライトを設
置する訪問介護
事業所

中山間・離島等

訪問介護事業所（本体）
・ 管理者
・ サービス提供責任者
・ ヘルパー

※

通常の事業の実施地域を越えて、サテライト（出張所）を設
置する訪問介護事業所に対して、
・ 制度の周知や設置に向けた伴走支援（導入前支援）
・ 設置にかかる初期費用の助成（導入時支援）
・ 一定期間のランニングコストの助成（導入後支援）
などを実施することにより、サテライト設置に伴う制度的・運
営的な課題の解消を図りつつ、事業者の意思決定を後押しして
いく。

【事業スキーム】

３ 事業のイメージ図

設
置
要
件

利用者数に応じて、配
置基準以下の人数を常
駐させることが可能

訪問介護事業所（サテライト）
1人
2人
10人

連携
（※）

・ 管理者
０人
・ サービス提供責任者 ０人
・ ヘルパー
1.5人

✓ 利用申込みにかかる調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること
✓ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張
所等との相互支援が行える体制にあること。
✓ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること
✓ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること
✓ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること

導入前支援

導入時支援

導入後支援

・ サテライト設置に関する要件
や手続き等を整理したガイド
ラインの配布
・ 事業者向け説明会や相談窓口
の設置、アドバイザーを派遣
した伴走支援など

・ 備品（机、椅子、パソコン、
通信機器等）購入費用の補助

・ 一定期間のサテライトの賃
借料の補助

・ 訪問用自転車など移動手段の
確保にかかる費用の補助など

・ サテライトまでの交通費
（離島等への船代含む）やガ
ソリン代、宿泊料の補助など

都道府県

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