老健局老人保健課（内線2171、3947）

介護予防活動普及展開事業
令和８年度当初予算案

52百万円（46百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

介護予防や地域づくりの推進のため、住民主体の「通いの場」を推進している。通いの場への参加率は全国値が6.7% ※ となっているが、
市町村別の状況をみるとかなり大きな差があり、同様に介護予防の取組にも自治体差がみられる。
※介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和５年度実施分）に関する調査

○

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会においても、今後、高齢者数が増加する中、限りある資源を有効活用しながら
効果的な介護予防の取組を推進することの重要性について指摘されており、自治体職員や住民（高齢者本人・家族）が「自立支援・重度化
防止」を理解し、それに基づいた取組が行われることが一層重要になる。

○

本事業では、地域の実情に応じた介護予防の取組を効果的・効率的に推進するため、一般介護予防事業等の普及に資する戦略的な展開方
法等について、有識者による検討を行う。また、当該戦略を踏まえて、介護予防施策の担当職員等に対して、必要な研修会等を行うととも
に、行政・高齢者本人・その家族等に向けた関連情報の普及啓発を強化していく。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
成果目標

事業イメージ

市町村の介護予防の取組の全体的な底上げと地域住民 一般介護予防事業等の普及に資する戦略的な展開等の検討を踏まえ、介護予防施策
等への「自立支援・重度化防止」の普及啓発を目的に、 の担当職員等に必要な研修会等を実施するほか、高齢者本人等に向けた関連情報の
地域の実情にあわせた効果的・効率的な介護予防の推 普及啓発を行う。
一般介護予防事業等の戦略的な展開等の検討
進・充実を図ることを目標とする。
有識者により構成される委員会を設置し、

所要額

介護予防活動普及展開事業（R７: 46百万円）

一般介護予防事業等の戦略的な展開方策等を検討【拡充】
⇒事業を行う上での課題や高齢者の情報入手方法等を踏まえた効果的な
啓発方法等を検討・実施、必要なツール等の作成

要介護認定調査委託費：51,876千円

・都道府県等担当者会議

事業スキーム

・PDCAサイクルに沿った取組に資する研修会

自治体向け

・先進的な自治体への現地視察研修

介護予防の推進のための介護予防施策担当職員等に対する研修会

・自治体への伴走支援

⇒自治体における効果的・効率的な取組の推進や課題解決を支援する

委託

厚生労働省

・委員会
・研修会
・普及啓発
等
実施主体

（民間事業者）

・普及啓発

等

ための研修会等を実施
高齢者本人等向け

介護予防と保健事業の一体的な取組に
関する研修等支援事業（R７: ８百万円）
・ワーキング・グループ
・KDBシステム活用等に関する研修会
・実態調査

高齢者本人・家族等に向けた関連情報提供と普及啓発
⇒介護予防等の優れた取組事例、自治体が作成した体操動画等のHP等
を通じた横展開
⇒イベントを通じて、介護予防関連情報をマスコミ（新聞・テレビ等）
に取り扱ってもらえるよう普及啓発や人材育成を実施【拡充】

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