小規模事業者等の協働化等に係る伴走支援事業

老健局高齢者支援課（内線3876）

（電子申請・届出サブシステムに係る伴走支援事業を統合）
令和８年度当初予算案

0.6 億円（0.6億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 省力化投資促進プランにおいて、生産性向上の取組の伴走支援や、経営の協働化等を地域で進める際の伴走支援が
可能となるように、都道府県に対する支援を実施することが示されている。
• このため、生産性向上の取組を推進する都道府県や市町村に対する各種伴走支援を実施する。
２ 事業の概要
【主な支援内容】
1. 小規模事業者等の協働化・大規模化 に係る 伴走支 援
特に小規模事業者にとって、協働化 等を進 めてい くには 自治体 の支援 が重要 である 一方で 、自治 体に協 働化等 の
ノウハウが不足していることから、 協働化 等の進 め方に 係るガ イドラ インを 活用し ながら 自治体 による 事業者 の
協働化支援をサポートする。
2. 電子申請・届出システムに係る伴走 支援
本システムを利用開始して間もない 地方公 共団体 向けに セミナ ーおよ び個別 相談会 を開催 。また 、 本シ ステム を
有効活用できていない事業所向けに セミナ ーを開 催。 加 えて、 老人福 祉法に 基づく 申請等 につい て、本 システ ム
での早期のオンライン化に向けた伴 走支援 を実施 すると ともに 、令和 ８年度 中に地 方公共 団体ご との老 人福祉 法
に基づく申請等に係る本システムの 利用状 況を把 握する 。
3. ケアプランデータ連携システムに係 る伴走 支援
自治体に対してアンケート調査を実 施し、 ケアプ ランデ ータ連 携シス テムの 利用促 進に向 けた取 組の支 援の意 向
を確認する。その結果を踏まえ、自 治体に よる① オンラ イン相 談会② 地域特 性の把 握③ア ンケー ト等の 支援を 実
施する。
３ 事業スキーム
事業展開

委託

国

委託先

地方公共団体

（参考）電子申請・届出システムの利用開始自治体数
全1,788自治体のうち、
令和６年度末までに1,395自治体が利用開始済み
令和７年度末までに1,788自治体が利用開始予定

33