老健局介護保険計画課（内線2161）

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
令和８年度当初予算案 （一般財源）
（消費税財源）

95億円（101億円）
200億円（200億円） ※（）内は前年度当初予算

１ 事業の目的
○ 平成29年の地域包括ケア強化法を踏まえ、平成30年度より、客観的な指標による評価結果に基づく財政的インセンティブとして
「保険者機能強化推進交付金」を創設し、保険者（市町村）による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者
支援の取組を推進。令和２年度からは、「介護保険保険者努力支援交付金」を創設（社会保障の充実分）し、介護予防・健康づくり
等に資する取組を重点的に評価することにより、これらの取組を強化。

２ 事業スキーム・実施主体等
○ 各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組に対し、評価指標の達成状況（評価
指標の総合得点）に応じて、交付金を交付する。
※ これまで、アウトカムに関連するアウトプット・中間アウトカム指標の充実や、評価指標の縮減などの見直しを随時実施
※ 介護保険保険者努力支援交付金（消費税財源）は、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業（包括的・継続的ケア
マネジメント支援事業、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業）に使途範囲を限定。
【実施主体】

〈交付金を活用した保険者機能の強化のイメージ 〉

都道府県、市町村

【交付金の配分に係る主な評価指標】

（保険者機能強化推進交付金）
①事業計画等によるPDCAサイクルの構築状況
②介護給付の適正化の取組状況
③介護人材確保の取組状況

（介護保険保険者努力支援交付金）
①介護予防日常生活支援の取組状況
②認知症総合支援の取組状況
③在宅医療介護連携の取組状況

【交付金の活用方法】
○都道府県分：高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する各種事業
（市町村に対する研修事業、リハビリ専門職等の派遣事業等）の事業費に充当。
○市町村分：

国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当し、地域支援事業、
市町村特別給付、保健福祉事業など、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な事業を充実。

【補助率・単価】定額（国が定める評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を配分）
【負担割合】

国10/10

【事業実績】

交付先47都道府県及び1,573保険者（令和６年度）

10