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[参考資料] (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html
出典情報 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》
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老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3983)

訪問介護における人材確保のための

タスクシェア・タスクシフトの推進支援

令和8年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)86億円の内数( ─ )※()内は前年度当初予算額
※令和7年度補正予算額 5.9億円

1 事業の目的

介護分野に限らず様々な業種で人材確保が課題となる中で、訪問介護の深刻な人手不足に対応し、在宅で暮らす高齢者の生活を継続的に支
える観点から、地域のボランティア組織や福祉的就労機関、民生委員や家政婦(夫)、退職後の高齢者、学生・若者など地域の多様なリソー
スを地域の支援体制に組み込み、訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを全国的に推進することで、介護人材の負担軽減と地域にお
ける持続可能なサービス提供体制の維持・強化を図る。

2 事業の概要・スキーム・実施主体
(1)事業の概要

訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを全国的に
推進する観点から、都道府県が行う、訪問介護事業者と地域
の多様な人材等との連携・調整のほか、研修制度の構築や地
域資源とのマッチング、業務の切り分けに関するガイドライ
ンの作成等を支援

3 事業のイメージ図

※ 85歳以上になると要介護認定率は上昇

都道府県(社会福祉協議会や福祉人材センター等への委託可能)

下線は生活援助のサービス行為に該当
ケアマネ
事業所

(3)補助対象経費
以下の取組に必要な経費
✓ 家政婦(夫)との協働モデルの構築と研修受講要件緩和
(総合事業)の検討
✓ 地域ボランティア・学生等とのマッチング支援(人材バン
クの整備等)
✓ 業務の役割分担ルールの策定や実証事業の実施
✓ 先進的な共生型生活支援体制の構築に資する調査研究
✓ ケアマネ事業所や包括支援センターとの連携体制の構築等

(4)補助率及び事業スキーム
【事業スキーム】



補助率

補助

就労支援事業所等
買物代行、農作物の配達、
被服の補修など

包括支援
センター
認知症サポ-ター

訪問介護員の
負担軽減

家政婦(夫)
掃除、洗濯、調理等の家
事支援や入院時の身の回
りの支援など

身体介護など専門性を活かした
支援に注力

国:2/3

委託
都道府県

※ 専門人材等の担い手不足が進行

タスクシェア・
タスクシフトの推進

(参考)業務分担のイメージ

(2)実施主体

現役世代の減少

85歳以上人口の増加

社会福祉協議会
など地域の団体

ボランティア組織

学生・若者等

日常的な見守りやゴミ出
し、買い物の付き添いな


日常的な話相手や外出支
援、衣類の整理、郵便物
の開封、冬期の雪かき等

成年後見人・民生委員等

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