東日本大震災における国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害福祉サービス等の特別措置
（窓口負担・保険料の減免）
被災地全域
【 震災発生（平成23年３月）から１年間 】
○ 住宅が全半壊・全半焼した方、主たる生計維持者が死亡したり、行方不明となっている方、東電福島第一原発事故に伴う避難指示区域等（注１）及び特定被災区域
（注２）の住民の方等について、窓口負担・保険料を免除
※ 「特別調整交付金」とは、災害等による窓口負担・保険料減免などによる給付費増などを全国レ
ベルで調整する交付金 （国民健康保険等における仕組み）
○ 国により全額を財政支援 （平成23年度補正予算 及び 特別調整交付金）

避難指示区域等
【平成24年度〜令和６年度】
① 帰還困難区域等の住民
○ 特別措置による窓口負担・保険料の免除を延長。
○ 国により全額を財政支援（復興特会 及び 特別調整交付金）

② 避難指示が解除された区域等の住民（上位所得層（注３）以外）
○ 特別措置による窓口負担・保険料の免除を延長。ただし、対象地域について、令和５年
度から段階的に見直し（注４）。
○ 国により全額を財政支援（復興特会 及び 特別調整交付金）
③ 避難指示が解除された区域等の住民（上位所得層）
○ 平成26年10月以降順次、特別措置の対象外（注５）。
○ 特別措置の対象外となった場合も、本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料
の減免が可能（注６）。

特定被災区域 （避難指示区域等以外）
【平成24年９月末まで】
○ 特別措置による窓口負担・保険料の免除を延長。

【平成24年10月～令和６年度】
○ 平成24年10月以降、特別措置の対象外。
○本来の制度により、保険者の判断で、窓口負担・保険料の減免が可能（注６）。
※令和５年度から段階的に見直し。

【令和７年度～】
○ 窓口負担・保険料の免除措置終了。
【令和７年度】
① 帰還困難区域の住民
○ 特別措置による窓口負担・保険料の免除をさらに１年延長。
○ 国により全額を財政支援（復興特会 及び 特別調整交付金）

（注１）

② 避難指示が解除された区域等の住民（上位所得層以外）
○ 特別措置による窓口負担・保険料の免除をさらに１年延長。
○ ただし、対象地域の段階的見直しにより、
・平成26年までに解除された区域 ： 特別措置終了。
・平成27年に解除された区域 ： 保険料の免除措置終了。窓口負担の免除を延長。
・平成28年に解除された区域 ： 保険料を半額免除。窓口負担の免除を延長。
○ 国により全額を財政支援（復興特会 及び 特別調整交付金）

（注４） 令和５年５月までに解除された地域について、避難指示解除の概ね10年程度で特別措置を終了。特別措
置の終了は3カ年かけて段階的に行うこととしており、①１年目は保険料の免除を半額とし、②２年目に保険
料免除を終了し、③３年目に窓口負担の免除も終了とする。

③ 避難指示が解除された区域等の住民（上位所得層）
○ 令和２年以後に解除された区域について、本来の制度により、保険者の判断で、窓口負担
・保険料の減免が可能（注５、６）。

（※２） 避難指示区域等の窓口負担・保険料の免除措置に対する全額の財政支援の財源構成割合（復興特会：特
別調整交付金）は、国保・後期高齢者医療においては、平成26年度以前の８：２から、平成27年度から７：３
に、平成29年度から６：４に、令和元年度から４：６に、令和２年度から２：８に変更。 介護保険においては、
平成26年度以前は全額復興特会であったが、平成27年度から９：１に、平成29年度からは８：２に、令和元
年度からは６：４に、令和２年度からは４：６に、令和３年度からは２：８に変更。

「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地
点 （ホットスポット）と指定された４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む）。

（注２） 「特定被災区域」とは、災害救助法の適用地域（東京都除く）や被災者生活再建支援法の適用地域をいう。
（注３） 「上位所得層」とは、医療保険では高額療養費における上位２つの所得区分の判定基準を参考に設定（国
保・後期高齢者医療では、年収約840万円以上）。介護保険では、その基準に相当する基準を設定。

（注５） 原則として、避難指示等の解除があった年度の翌年度の10月から順次対象外とする。
（注６） 一定以上の被災状況にあるときに、窓口負担・保険料の減免を行った場合、国により減免額の８/10以内（
障害福祉サービス等にあっては１/２）の額を財政支援（特別調整交付金等）
（※１） （注１）・（注２）区域等の住民については、震災発生後、他市町村へ転出した方を含む。

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