老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3983）

中山間・人口減少地域等に存在する

通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援

令和８年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）86億円の内数（ ─ ）※（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 11億円

１ 事業の目的

近年、訪問介護事業所の休止・廃止により、特に人口減少が進む中山間地域等において、地域内に訪問介護サービスを提供する事業所が1か
所も存在しない地域が生じている。一方、これらの地域には通所介護が残存している場合が多く（※）、こうした既存の事業所の役割の多機能
化（訪問機能の追加）を支援することで、地域における在宅介護のインフラを効率的かつ迅速に再構築し、将来にわたって安定的な訪問介護
サービスの提供体制の確保を図っていく。
（※）介護サービス情報公表システムのオープンデータによると訪問介護事業所のない自治体は全国に約100町村程度存在（令和６年12月末）。そのうち約８
割の町村には通所介護、地域密着型通所介護のいずれかの事業所が存在。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体

３ 事業のイメージ図
導入前支援
（アドバイザー派遣）

（１）事業の概要
訪問介護サービスの提供主体が存在しない、または必要
なサービス提供が困難な状況（提供回数や移動距離等を
勘案）にある地域に所在する通所介護事業所等に対して、
・ 訪問機能の導入に向けた伴走支援（導入前支援）
・ 訪問機能の導入にかかる初期費用の助成（導入時支援）
・ 訪問機能の導入から一定期間の定額補助（導入後支援）
を行うことにより、初期コストの負担や収支が安定する
までの損失リスクを緩和しながら、訪問介護事業への参
入の意思決定を後押しし、通所介護事業所の多機能化
（訪問機能の追加）を推進する。

（２）実施主体
（３）具体的な補助要件や補助内容等
右図参照
（４）補助率及び事業スキーム

国

都道府県

通所介護

+

導入後支援
（一定期間の定額補助）

１．補助対象要件（地域要件・事業所要件）
対象となる地域

訪問機能

訪問介護のない地域

対象となる事業所

訪問介護事業所が１か所もない、または
必要なサービス提供が困難な状況（提供回
数や移動距離等を勘案）にある地域

． 左記地域に所在する通所介護事業所、地域
密着型通所介護事業所

２．具体的な補助（支援）内容

都道府県

【事業スキーム】

導入時支援
（初期費用の助成）

補助

補助率

国：２／３

補助
都道府県

対象地域に所在
する通所介護事
業所等

訪問機能導入支援
アドバイザーの派遣

訪問機能追加に必要
な初期費用の助成

訪問機能導入から
一定期間の定額補助

・都道府県に訪問機能の導
入を支援するアドバイザー
（訪問介護の管理者経験者
等を想定）を配置し、管内
の補助対象地域の通所介護
事業所への伴走支援（指定
取得、人材育成など）を行
う。

・訪問機能の導入に必要と
なる電動自転車の購入費用
や事業所のホームページの
改修費用、地域住民等への
広告費用、ヘルパーのユニ
フォームの購入費用など初
期費用の財政支援を行う。

・訪問機能の導入から一
定期間（６か月間又は訪
問回数が300回／月に達
するまでの間）訪問1回に
つき定額補助を行う。

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