地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3936）

令和８年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の86億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額
※令和７年度補正予算額 14億円

１ 事業の目的
○ 複合的な課題を抱える高齢者の増加に伴い、ケアマネジャーの役割の重要性が増大している一方で、ケアマネジャーの人数や居宅介護
支援事業所数は減少傾向にある。利用者のために質の高いケアマネジメントを実現する観点から、ケアマネジャーがケアマネジメント業
務に注力することができるよう、業務負担を軽減しつつ、なり手を確保していくことが喫緊の課題である。
○ こうした中で、地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、地域の特性に応じたケアマネジャーの人材確保体制
の構築やタスクシフト支援、事業所規模や地域の特性に合わせた経営改善支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
①介護支援専門員人材確保支援事業

②介護支援専門員業務負担軽減支援事業

③居宅介護支援事業所経営改善支援事業

（１）概要

（１）概要

（１）概要

地域におけるケアマネジャーの人材確保

介護支援専門員の業務負担軽減のため、事

居宅介護支援事業所等の経営改善のため、

のため、中山間・離島等地域における採用

務的な業務のタスクシフト支援、シャドウ

専門家の派遣やケアマネジャーが長く働き

活動の支援、「潜在ケアマネジャー」の復

ワークに関する相談窓口の設置等の取組を

続けられる勤務環境の整備等を支援する。

職等、人材確保に資する取組等を支援する。

支援する。

（２）補助対象経費 （例）

（２）補助対象経費 （例）

（２）補助対象経費 （例）

ア．コンサルの派遣による、加算の新規取得

ア．中山間・離島等地域における採用活動

ア．事務職員の採用や研修の支援

や職員の待遇改善、大規模化・協働化等の

イ．「潜在ケアマネジャー」の実態把握や事

イ．公共的な団体による業務の受け皿創設支

経営改善支援

業所とのマッチング、復職後の相談対応や

環境整備の支援 等

実施主体：都道府県
負担割合：国：２／３、都道府県１／３

援

イ．利用者確保のための広報活動支援

ウ．シャドウワークに関する相談窓口の設置

補助

補助
国

都道府県

市町村

事業者

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