老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3986）

地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）
令和８年度当初予算案 1,807億円 （1,800億円）※（）内は前年度当初予算額

※下線部が拡充分

１ 事業の目的

３ 実施主体・事業内容等

地域包括ケアシステムの実現に向けて、
高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、
配食・見守り等の生活支援体制の整備、
切れ目のない在宅医療と介護の連携及び
認知症の方への支援の仕組み等を一体的に
推進しながら、高齢者を地域で支えていく
体制を構築する。

事業費
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において
地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
【事業費の上限】
（１）介護予防・日常生活支援総合事業
「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」
（２）包括的支援事業・任意事業
「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上高齢者の伸び率」
＋「社会保障の充実分」

（２）包括的支援事業・任意事業
１号保険料と公費で構成
（２号は負担せず、公費で賄う）

事業内容

高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を
行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことが
できるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。

要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社
会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築
する。あわせて、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の
取組を推進する。
ア サービス・活動事業（第一号事業）
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、
介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、
一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業

② 包括的支援事業

※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を行うことが可能

（１）介護予防・日常生活支援総合事業
１号保険料、２号保険料と公費で構成
（介護給付費の構成と同じ）

市町村

① 介護予防・日常生活支援総合事業

２ 事業費・財源構成

財源構成

実施主体

（１）

（２）

国

25%

38.5%

都道府県

12.5%

19.25%

市町村

12.5%

19.25%

１号保険料

23%

23%

２号保険料

27%

－

地域における包括的な相談及び支援体制や在宅医療と介護の連携体制、認
知症高齢者等への支援体制等の構築を行う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、生活支援の充実・強化（家族介護者に係る地
域課題への対応を含む）、認知症施策の推進、地域ケア会議の開催

③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
・介護給付費等費用適正化事業
・家族介護支援事業（家族介護者の働き方の希望等に配慮した相談窓口の設置、
企業や家族介護者同士を含む地域全体でのネットワーク構築等を含む） 等

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