老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3974）

認知症疾患医療センター運営事業
令和８年度当初予算案

13億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の
行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を
提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】

以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。

・専門的医療機能

…

鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談

・地域連携拠点機能

…

認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施

・診断後等支援機能

…

診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施

・アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬に係る治療・相談支援等機能 … 当該治療についての相談対応・支援、当該治療の適応外である者への支
援等を実施
・事業の着実な実施に向けた取組の推進 … 都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与
・認知症疾患医療センターの将来的な在り方を見据えたモデル的な取組の実施 … 従前からの運営事業に加えて、センター内で実施するピアサポー
ト活動の更なる充実や管内市町村が設置する認知症初期集中支援チームの活動支援、管内の地域包括支援センター等に対する助言等のモデル的な取組
に対する補助（15カ所想定）【拡充】※３/４補助 （令和７年度の老健事業での認知症疾患医療センターの機能の在り方の検討を踏まえ、具体的な
取組を実施）

【実施主体】
・都道府県・指定都市

【補助率】

【備考】

・国１/２

・（事業実績）全国509カ所、315圏域／全330圏域

※令和６年12月現在

認知症施策推進基本計画 （令和６年12月３日閣議決定）（抜粋）
Ⅲ 基本的施策
５．保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等
（１）専門的な、又は良質かつ適切な医療提供体制の整備
➣ 認知症疾患医療センターについて、地域の実情に応じて、認知症の専門相談、鑑別診断、薬物療法・非薬物療法、地域連携、認知症の人やその家族に対する診断後支援までの一貫した支援を
実施するため、アルツハイマー病を始め、他の様々な認知症の背景疾患に対応できるよう専門職への啓発を実施するなど、相談機能の充実を含めた認知症疾患医療センターの機能の在り方を
検討し、必要な対応を行う。

39