老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3982）

生活支援コーディネーターを中心とした相談支援連携体制構築事業
１ 事業の目的

令和８年度当初予算案 地域支援事業1,807億円の内数（1,800億円の内数）※（）内は前年度当初予算額 ※下線部が拡充分

⚫ 独居高齢者に対する支援、孤独・孤立対策の推進、育児と介護を同時に行う者（いわゆるダブルケアラー）やヤングケアラーをはじ
めとする家族介護者に対する支援など、地域包括支援センターに期待される役割は高まっている。
⚫ 他方、こうした複雑化・複合化した地域課題に対応するためには、センターのみが業務を負担するのではなく、センターが中心となって、
地域の関係者とのネットワークを活用しながら総合相談支援機能を充実させることが必要。
⚫ このため、生活支援体制整備事業について、個別訪問や相談対応等を通じ、複雑化・複合化した地域課題に対応するための地域
づくりに取り組む生活支援コーディネーターの活動を支援する。 ※重層的支援体制整備事業の実施自治体は、既存の取組で同様の機能を担うことが想定される。
⚫ 加えて、家族介護者の支援ニーズに沿った対応を充実するため、生活支援コーディネーターによる家族介護者に係る地域課題に対
応するためのネットワークづくりを支援する。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

⚫ 複雑化・複合化する地域課題に対し、地域づくりの観点から取り組む生活支援コーディネーター
の活動※を支援する。
※ 主に地域包括支援センターに配置される生活支援コーディネーターの活動を想定（関係機関に委託することも可とする）

⚫ 想定される対象業務は次のとおり。
• 地域包括支援センターとの連携のもと、複雑化・複
合化した課題を抱える世帯を対象とした個別訪問や
相談対応
• 圏域内の社会福祉協議会、子育て支援の相談窓
口、ハローワークなどの機関のほか、銀行や飲食店な
どの地域の多様な主体からの情報収集・関係者間
のネットワークづくり
• 地域包括支援センターを含む地域のネットワークを活
用した、適切な支援へのつなぎや資源開拓の実施
• 就業している家族介護者への支援を念頭においた企
業や都道府県労働局等との連携やネットワークづくり

地域包括支援センター
個別訪問・相談対応
関係機関からの情報収集

適切な支援へのつなぎ等
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

家族介護支援ネットワーク等

地域包括支援ネットワーク

地域づくりの観点から、
複雑化・複合化した地域課題に一体的に対応

【実施主体】 市町村
【交付率】 国38.5％
【標準額】 8,000千円
（地域包括支援センター以外に
配置する場合や重層的支
援体制整備事業として実施
する場合は4,000千円）

【加算】 800千円
配置された生活支援コー
ディネーターよる家族介
護者支援にかかる地域課
題に対応するためにネッ
トワークづくりを行う場
合

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