これまでの分科会における主なご意見①
＜介護人材確保に向けた処遇改善等の課題＞

※ 第249回介護給付費分科会でいただいたご意
見について事務局の責任で整理したもの

（処遇改善の考え方）

○依然として厳しい状況にある人材不足や他産業との賃金差を踏まえ、令和９年度に予定されている次の定期改定を待た
ず、臨時の改定により、介護分野の職員の賃上げと人材の確保、経営の改善に向けて十分な措置を講じることが必要。
○介護現場は様々な職種で支えられており、人材不足は介護職員のみならず、事務職員も含めた介護分野に係る全ての従
事者で同様。介護職員等処遇改善加算は介護従事者処遇改善加算と衣替えして対応すべき。
○介護サービスを持続していく上で、人材の確保と定着は何より重要であり、改めて処遇改善の実効性を高め、業務負担
の軽減と併せて根本的な賃金水準の引上げを早急に進めていくことが不可欠。

○経済対策について、対象期間が６か月となっているが、一時金で終わらせることなく、介護報酬改定の実施などにより、
持続的な賃上げにつなげる必要がある。
○補正予算での処遇改善は一時的な措置にとどまることなく、持続的な賃上げとして確実に現場に届く仕組みとすること
が不可欠。介護分野の深刻な人材不足を解消し、質の高い介護サービスを継続して提供するためには、令和８年度改定
及び令和９年度改定における処遇改善の対象を全ての事業所・職種とし、賃上げ額も今回の補正予算で措置された賃上
げ水準を継続するとともに、全産業平均と遜色のない賃金水準の実現を目指して、さらなる引上げを行うべき。
○今般の補正予算案では、全ての介護従事者に１万円、介護職員については、最大月1.9万円という案になっているが、
これらは令和６年、令和７年度の他産業との賃上げの差を埋める賃上げ支援であり、令和８年度改定においては、今回
の補正予算の額をベースに、さらにそれに上乗せが必要。令和８年度改定においては、全従事者に月２万円、介護職員
においては、月2.9万円程度の賃上げ改定をお願いしたい。

○多くの介護職員がより処遇の良い産業へと流出している状況にあり、この流れを止めるためにも、処遇改善加算を含む
制度全体の抜本的な見直しが急務。現在、介護職員の給与は全産業平均より月額で８万円以上低い状態となっているが、
介護職員の賃金水準を全産業平均に近づけていくことが重要。その際、単年度の加算による対応だけでなく、事業者が
処遇改善加算に依存せざるを得ない状況が続いていることを踏まえ、継続可能な制度として報酬本体の見直しと併せて
安定的に原資が循環する仕組みづくりの検討が必要ではないか。
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