論点③

処遇改善加算の要件

対応案

＜現行の処遇改善加算の対象サービス＞
◼ 現行の介護職員等処遇改善加算の対象となっているサービスについて、依然として介護職員の処遇改善が重要である
ことなどを踏まえ、その処遇改善が推進されるよう、現行の介護職員等処遇改善加算の取得要件は維持しつつも、持
続的な賃上げに向けた環境整備の必要性等を踏まえ、生産性向上や協働化に向けた取組について、介護職員等処遇改
善加算の要件として新設することとしてはどうか。
◼ その際、令和７年度補正予算案に盛り込まれた支援においては、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に
対しての上乗せ分の賃上げ支援とすることを想定していることや、上位区分の加算Ⅰ及びⅡの取得率の合計が８割超
であることなどを踏まえ、生産性向上や協働化に向けた取組については、更なる賃上げに向けた環境整備を促すもの
として、加算Ⅰ及びⅡの加算率に上乗せする要件として設けることとしてはどうか。

◼ また、具体的な要件としては、令和７年度補正予算案に盛り込まれた支援において、訪問・通所サービス等にはケア
プランデータ連携システムの導入（又は見込み）、施設・居住サービス等には生産性向上推進体制加算の取得（又は
見込み）という要件の設定を想定していることを踏まえ、持続的な賃上げに向けた環境整備に向けた取組を促すもの
としてはどうか。
◼ 加えて、介護分野全体として持続的な賃上げに向けた環境整備を行う必要がある一方で、事業所・施設の申請事務負
担軽減も両立する必要性があることなどを踏まえ、令和８年度に介護職員等処遇改善加算を新規取得又は上位移行す
る場合、生産性向上や協働化の取組と並行して対応する必要があることへの配慮措置として、生産性向上や協働化に
取り組む事業所・施設については、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳ及び職場環境等要件については、令和８年度中の対応の
誓約により令和８年度当初からの取得を認めることとしてはどうか。

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