論点①

令和８年度介護報酬改定における処遇改善に係る対応の考え方

論点①

◼ 令和６年度介護報酬改定においては、処遇改善分について、令和６年と令和７年の２年分を措置し、令和８年度以降
の対応については、令和６年度改定及び令和６年度補正予算で措置した施策が、介護職員等の処遇改善に与える効果
について実態を把握し、令和８年度予算編成過程で検討することとしていた。
◼ 介護分野における人材確保に向けて、処遇改善は引き続き喫緊の課題であり、経営の安定や現場で働く幅広い職種の
方々の賃上げ、特に介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて、的確な対応を行っていく必要がある。
◼ 一方で、持続的な賃上げに向けた環境を整えることも重要であり、本分科会においても、業務効率化や生産性向上の
取組などと組み合わせて総合的に取り組む必要性が指摘されている。さらに、令和８年度改定での対応に当たっては、
第９期の介護保険事業（支援）計画期間中の対応という観点を踏まえた検討の必要性に関する指摘があった。
◼ 介護分野の処遇改善について、これまで講じている累次の施策は、処遇改善の実効性を担保する観点から、加算額の
全額を賃金改善に充てることを要件とする処遇改善加算による措置を主としてきた。これまでの累次の取組を経て、
現行の介護職員等処遇改善加算の取得率は全体で約95％、そのうち、より高い加算率が設定されている上位区分の加
算Ⅰ及びⅡの取得率の合計は８割超となっている。また、介護職員等処遇改善加算について、令和６年度介護報酬改
定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会）において、「介護職員の更なる処遇改善
の必要性や加算の申請等に係る事務負担軽減の重要性に留意しつつ、介護職員処遇改善加算等の一本化について、職
場環境等要件の取得状況も含め、給与の引上げや多職種への配分の状況等の検証を着実に行うべきである」とされて
いる。
◼ 職場環境改善の取組については、これまでの累次の取組により、一定の進捗が見られている。また、生産性向上等の
取組については、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告等を踏まえ、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び
調査研究に係る調査（令和７年度調査）」等により、令和９年度改定に向けて必要な検証が行われている。
◼ こうした状況を踏まえ、令和８年度改定における処遇改善に係る対応についてどのように考えるか。

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