論点③

処遇改善加算の要件

論点③

◼ 介護分野における人材確保に向けて、処遇改善は喫緊の課題であり、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃
上げ、特に介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて、的確な対応を行っていく必要がある。一方で、
持続的な賃上げに向けた環境を整えることも重要であり、本分科会においても、業務効率化や生産性向上の取組など
と組み合わせて総合的に取り組む必要性について指摘されている。

◼ さらに、本分科会においては、処遇改善加算の算定要件について、介護分野は小規模の事業所が多く、書類作成等の
負担に配慮した簡易な仕組みとする必要性や、対象範囲を拡大する場合の取得要件について、賃上げが適切に行われ
ていることを担保しつつも、ベースアップ評価料で設定されている要件なども踏まえ、極力最低限とする必要性など
が指摘されている。
◼ 加えて、持続的な賃上げを実現する観点から、令和７年度補正予算案に盛り込まれた支援においては、生産性向上や
協働化に取り組む事業者の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せすることを想定しており、その申請要件として、訪
問・通所サービス等にはケアプランデータ連携システムの導入（又は見込み）、施設・居住サービス等には生産性向
上推進体制加算の取得（又は見込み）という要件の設定を想定している。
◼ 事業所・施設の事務負担軽減と処遇改善の実効性を両立する観点や持続的な賃上げを実現する必要性、令和７年度補
正予算案に盛り込まれた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」との関係などの観点を踏まえ、介護職
員等処遇改善加算の取得要件をどのように考えるか。

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