介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント
○ 介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等 (※１)につい
て、令和６年９月と令和７年７月を比較すると６，１３０円の増（＋２．５％）となっている。
○ また、平均給与額(※２)については、令和６年９月と令和７年７月を比較すると６，８４０円の増（＋２．０％）と
なっている。
介護職員等処遇改善加算取得
基

本
平

※１
※２
※３
※４

給

均

給

令和６年９月

等（月給・常勤の者）
与

額

令和７年７月

２４５，９８０円

２５２，１１０円

３３４，５００円

３４１，３４０円

差

額

＋６，１３０円
＋６，８４０円

基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～７月の支給金額の１／６。賞与等含む。）
金額は１０円未満を四捨五入している。
調査対象となった施設・事業所に、令和６年度と令和７年度ともに在籍している介護職員について比較している。

令和７年度の加算の取得状況

本調査（Ｒ７．７時点）

参考）介護給付費等実態統計※

介護職員等処遇改善加算

９６．８％

９５．３％

① 加算Ⅰ

５４．９％

４２．５％

② 加算Ⅱ

２８．７％

３６．３％

③ 加算Ⅲ

９．２％

④ 加算Ⅳ

４．０％

※

賃金改善の実施方法（複数回答）
定期昇給

５０．２％

ベースアップにより対応

４２．４％

賞与等の引き上げまたは新設

４０．６％

既存の各種手当の引き上げ

２６．６％

各種手当の新設

２０．３％

給与等の引き上げの対象者（複数回答）
施設・事業所の職員全員

６８．９％

調査対象サービスの介護従事者全員

１１．９％

１１．１％

何らかの要件に該当した調査対象
サービスの介護従事者

１０．０％

２．６％

調査対象サービスの介護職員全員

７．０％

介護給付費等実態統計による特別集計（直近である令和７年３月サービス提供分）

介護職員以外に配分した職員の範囲（複数回答）
加算額の一部の令和７年度への繰越状況
加算額の一部を令和７年度に繰り
越した

１４．９％

加算の全額を令和６年度分の賃金
改善に充てた

８１．０％

介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由
（複数回答）※上位４つを掲載

※上位５つを掲載

看護職員

６３．０％

算定要件を達成できない

２７．０％

生活相談員・支援相談員

５４．８％

事務作業が煩雑

２５．７％

事務職員

５４．４％

対象施設・事業所の制約のため困難

１６．２％

介護支援専門員

４４．０％

届出に必要となる事務を行える職員がいない

１６．２％

ＰＴ･ＯＴ･ＳＴ又は機能訓練指導員

４２．５％

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