精神医療に係る現状と課題
（個別的事項について）
• 公認心理師の登録者数は増加傾向にあり、令和６年度末時点で73,743人となっている。
• 平成30年診療報酬改定において診療報酬上評価する心理職については、経過措置を設けた上で、「公認心理師」に統
一することとされ、当面の間、経過措置が置かれている。
• 心理支援加算の対象患者は、外傷体験を有し、心的外傷に起因する症状を有する者となっている。
• 心理支援加算の算定にあたっての課題について、「対象となる患者の基準に該当しないが、支援を必要としている患者
がいる」という回答が63.7％と最多であり、心理支援加算の算定を行っていない理由について、「外来にて心理支援は実
施しているが、算定対象となる患者はいないため」という回答が47.2%と最多であった。
• 精神科外来に通院中の神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（ＩＣＤ－10におけるＦ40-Ｆ48）等の患者
に対し、通院精神療法に加えて公認心理師による心理支援を導入した場合、患者の状態のさらなる改善が認められ、よ
り効果的な通院精神療法の実施に寄与した。
• 認知療法・認知行動療法について、医師及び看護師が共同して行う場合、毎回の看護師による面接後に、専任の医師
による面接を要件としており、届出医療機関数及び算定件数は限定的である。
• 現行の心理支援加算の枠組みを用いて基本的な心理支援を実施した群と、医師が必要性や適性を判断した上で、認知
行動療法的アプローチ等を用いることで、より専門性の高い心理支援を実施した群を比較したところ、後者の方がより短
期間での、患者の状態のさらなる改善が認められ、より効果的な通院精神療法の実施に寄与する結果となった。
• 精神科救急急性期医療入院料等の手厚い配置を求めている入院料を中心に、精神保健福祉士の病棟専従配置等を求
めている入院料がある。
• 精神保健福祉士は入院前から退院後までのあらゆる場面において、院内で多職種と連携した相談援助の実践や、行政
や地域の支援機関との連携等をとおした、シームレスな患者支援を行うことが求められている。

45