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資料1 持続可能性の確保 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第130回 12/1)《厚生労働省》
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配慮措置案1(負担上限額の設定)のイメージ
○ 急激な負担増を抑制するため、新たに2割負担になる者の負担増加額について、当分の間、一月分の1割負担の
場合と比べた負担増を最大の場合(月22,200円)の約1/3である、月7,000円に抑える。
新たに2割負担
となったときの
配慮措置対象外
自己負担額

配慮措置対象外

配慮措置対象

45,000
40,000

最大15,000円の
負担軽減

35,000
30,000

7,000円

7,000円

25,000

7,000円

20,000

負担増加額は最大でも7,000円

15,000
10,000
5,000

現行

2割負担+増加幅7000円まで

2割負担

44,000

43,000

42,000

41,000

40,000

39,000

38,000

37,000

36,000

35,000

34,000

33,000

32,000

31,000

30,000

29,000

28,000

27,000

26,000

25,000

24,000

23,000

22,000

21,000

20,000

19,000

18,000

17,000

16,000

15,000

14,000

13,000

12,000

11,000

9,000

10,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1割負担のとき
の自己負担額

8