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資料１ 持続可能性の確保 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第130回 12／1）《厚生労働省》 |
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論点④
補足給付に関する給付の在り方
論点に対する考え方（検討の方向性）
○ 能力に応じた負担とする観点から精緻化し、所得段階間の均衡を図ることとしてはどうか。具体的には、第３段階①及び第３段階
②を更に２つに分けた上で、「第３段階①イ」、「第３段階②ア」「第３段階②イ」の本人負担を上乗せし、各段階の負担の公平化
を図ってはどうか。
【食費・居住費等と年金収入等との関係性】
（特別養護老人ホーム・多床室の場合）
負担（月）
12.9万
(年155万円)
10万
(年120万円)
6.7万
補足給付
6.3万
0.2万
1.5万
0.9万
0.3万
0.2万
2.5万
2.5万
1.3万
1.3万
2.0万
2.0万
1.3万
1.2万
80.9万円
(6.7万円/月）
第１段階
補足給付段階
(見直し案)
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非
課税の老齢福祉年金受給
者
上乗せ
4.7万
1.5万
第２段階
世帯全員が市町村民税
非課税かつ本人年金収入
等80万円以下
第３段階 ①ア
上乗せ
上乗せ
3.9万
(年80.9万円)
介護保険料 0.6万～
1.5万
0.3万
100万円
(8.3万円/月）
第３段階 ①イ
120万円
（10万円/月）
世帯全員が市町村民税非
世帯全員が市町村民税非
課税かつ本人年金収入等
課税かつ本人年金収入等
100万円超120万円以
80万円超100万円以下
下
0.4万
0.4万
2.5万
2.5万
1.3万
1.3万
4.1万
4.1万
140万円
(11.7万円/月）
第３段階 ②ア
世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等120万
円超140万円以下
利用者負担
居住費
2.8万
食費
4.4万
155万円
（12.9万円/月）
第３段階 ②イ
世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等140万
円超
3.0万～
収入（年）
第４段階
・世帯に課税者がいる
・本人が市町村民税課税
（参考）
○医療保険料:R6・7全国平均の被保険者均等割額50,389円/年に、低所得者の均等割７割軽減を乗じ、1,260円/月。153万円以上からは更に所得割が加算される（153万円を超えた額の10.21％）
○外来医療費:住民税非課税の場合、高額療養費の外来上限8,000円/月が最大。高額医療介護合算制度（※）により、上乗せされる自己負担額は年間１万円(10年で10万円程度）
※第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利用者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）
○生活費:令和４年介護サービス施設・事業所調査における理美容費、教養娯楽費、洗濯費、預かり金の管理費等の合計20,181円/月
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補足給付に関する給付の在り方
論点に対する考え方（検討の方向性）
○ 能力に応じた負担とする観点から精緻化し、所得段階間の均衡を図ることとしてはどうか。具体的には、第３段階①及び第３段階
②を更に２つに分けた上で、「第３段階①イ」、「第３段階②ア」「第３段階②イ」の本人負担を上乗せし、各段階の負担の公平化
を図ってはどうか。
【食費・居住費等と年金収入等との関係性】
（特別養護老人ホーム・多床室の場合）
負担（月）
12.9万
(年155万円)
10万
(年120万円)
6.7万
補足給付
6.3万
0.2万
1.5万
0.9万
0.3万
0.2万
2.5万
2.5万
1.3万
1.3万
2.0万
2.0万
1.3万
1.2万
80.9万円
(6.7万円/月）
第１段階
補足給付段階
(見直し案)
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非
課税の老齢福祉年金受給
者
上乗せ
4.7万
1.5万
第２段階
世帯全員が市町村民税
非課税かつ本人年金収入
等80万円以下
第３段階 ①ア
上乗せ
上乗せ
3.9万
(年80.9万円)
介護保険料 0.6万～
1.5万
0.3万
100万円
(8.3万円/月）
第３段階 ①イ
120万円
（10万円/月）
世帯全員が市町村民税非
世帯全員が市町村民税非
課税かつ本人年金収入等
課税かつ本人年金収入等
100万円超120万円以
80万円超100万円以下
下
0.4万
0.4万
2.5万
2.5万
1.3万
1.3万
4.1万
4.1万
140万円
(11.7万円/月）
第３段階 ②ア
世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等120万
円超140万円以下
利用者負担
居住費
2.8万
食費
4.4万
155万円
（12.9万円/月）
第３段階 ②イ
世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等140万
円超
3.0万～
収入（年）
第４段階
・世帯に課税者がいる
・本人が市町村民税課税
（参考）
○医療保険料:R6・7全国平均の被保険者均等割額50,389円/年に、低所得者の均等割７割軽減を乗じ、1,260円/月。153万円以上からは更に所得割が加算される（153万円を超えた額の10.21％）
○外来医療費:住民税非課税の場合、高額療養費の外来上限8,000円/月が最大。高額医療介護合算制度（※）により、上乗せされる自己負担額は年間１万円(10年で10万円程度）
※第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利用者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）
○生活費:令和４年介護サービス施設・事業所調査における理美容費、教養娯楽費、洗濯費、預かり金の管理費等の合計20,181円/月
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