論点③

「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準

論点に対する考え方（検討の方向性）（続き）

【「一定以上所得」の判断基準の見直しについて】
○ 拡大する場合の想定されるパターンについての機械的な選択肢と財政試算（粗い試算）は次のとおり。これを踏まえ、見直し後の
基準について、どのように考えるか。
配慮措置②:預貯金が一定額以下の者は申請により１割負担に戻す
配慮措置①:当分の間、新たに負担増になる者に、
【単身:700万円、夫婦1,700万円の場合】
負担増加の上限（月7,000円）を設定
財政影響
財政影響
給付費
260万円

（夫婦326万円）

250万円

（夫婦316万円）

240万円

（夫婦306万円）

230万円

（夫婦296万円）

約▲80億

保険料
約▲40億

国費

影響
者数

約▲20億 約13万人

影響者数

申請により１割
に戻る人数

約▲20億

約7万人

約6万人

約▲60億

約▲30億

約11万人

約10万人

約▲140億

約▲70億

約▲40億

約14万人

約14万人

約▲170億

約▲80億

約▲40億

約16万人

約19万人

影響者数

申請により１割
に戻る人数

給付費

保険料

国費

260万円

約▲80億

約▲40億

250万円

約▲110億

240万円
230万円

【単身:500万円、夫婦1,500万円の場合】
財政影響

約▲120億
約▲170億

約▲60億
約▲80億

給付費

保険料

国費

260万円

約▲90億

約▲40億

約▲20億

約8万人

約5万人

250万円

約▲140億

約▲70億

約▲40億

約13万人

約8万人

240万円

約▲160億

約▲80億

約▲40億

約16万人

約13万人

230万円

約▲190億

約▲100億

約▲50億

約19万人

約17万人

影響者数

申請により１割
に戻る人数

約▲30億 約21万人
約▲40億 約28万人

約▲210億 約▲100億 約▲50億 約35万人

【単身:300万円、夫婦1,300万円の場合】
財政影響

給付費

保険料

国費

260万円

約▲90億

約▲50億

約▲20億

約9万人

約4万人

250万円

約▲140億

約▲70億

約▲40億

約14万人

約7万人

240万円

約▲190億

約▲90億

約▲50億

約18万人

約10万人

230万円

約▲220億

約▲110億

約▲60億

約22万人

約14万人

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