第129回介護保険部会における主なご意見⑥
（⑥ ケアマネジメントに関する給付の在り方）（続き）
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住宅型有料老人ホームで、同一・関連法人、連携関係にある事業所がサービス実施するケースは確かにあるが、そうでない

ケースもある。一律に負担を求めるのが妥当とは言いづらい。訪問介護でも、通常の訪問介護と集合住宅を区分して整理する必
要性に言及される場合もあるところ、丁寧な整理が必要。
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利用者負担を導入すべき。有料老人ホームにおける利用者負担については、施設間での公平性、あるいは介護サービスの適正

な提供という観点からも、議論の方向性については異論ない。
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利用者負担を導入した場合には、サービスの利用控えや、必要な支援を受けにくくなるおそれ。ケアマネジメントの役割や、

中立公正の観点からも、現行の給付を強く求める。収入に応じて負担を求めることも、中立公正とはならず、慎重な検討が必要。
一方で、提案されているように別の角度から考えることは必要。住宅型有料老人ホーム等の一部では、自立支援の重視や利用
者の尊厳に課題が見られるが、このようなケースは、一般の居宅介護支援で発生することはまれであり、住宅型有料老人ホーム
としての課題。これらのホームを、実務上、特定施設と同視して整理することが考えられるが、この場合、適用範囲や影響を精
査することが必要。住宅型有料老人ホーム等と同等でありながら無登録の事業所など、対象となるホームの範囲をどう定義する
か。ホームを運営する法人にとって都合がよいセルフケアプランとして保険者に届け出るなど、セルフケアプランの悪用なども
懸念される。また、要支援者の入居者がいる施設に対して、地域包括支援センターとの連携や、介護予防ケアマネジメントを市
町村が適切に担えるかなど、制度実施に当たっては、現場の実態に基づく丁寧な検証を行うとともに、利用者に不利益が生じな
いことが最優先であり、慎重に制度設計を行うことを希望する。
業務負担に着目した案については、ケアプランデータ連携システムの導入とともに、事務職員の配置を進めているところであ
り、こうした取組により負担軽減を推進すべき。今回の案は、かえって事務負担をふやすこととなり、業務負担の軽減や介護情
報基盤の構築に向けた動きと一致していない。実費を求めることが利用者の負担にならないよう、慎重に検討すべき。

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