第129回介護保険部会における主なご意見③
（③ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）（続き）
〇 一定所得以上の判断基準について、新たに金融資産の保有状況を反映するという方向性については異論ない。その際、その水
準や金融資産の範囲については、公平性を毀損することがないよう制度設計することが重要。
○ 財政影響を出して議論をすべき。２割負担は、応能負担の徹底という点で致し方ないのではないか。認知症等様々な状況に応
じた軽減策も同時に考えていくことも必要ではないか。
○ 金融資産の保有状況を反映することについて、事務負担の増加が考えられる。人数の少ない町村役場では複数の事務を一人の
職員が担っているのが現状。事務負担が大きくなり過ぎないよう、丁寧な制度設計をお願いしたい。
○ 利用者負担の見直しを図るため、応能負担を進めるという考え方について反対するものではない。ただし、貯蓄額の状況を
もって負担能力を判断するのは正確性の担保の観点から難しい面があるのでは。より丁寧な検討が必要。
○ 応能負担は進めていくべきだが、物価高騰の折、利用者負担増をお願いするのは今ではないことは強く申し上げたい。インフ
レが進むなか、国民の手取りをいかに増やすかという観点での議論がされているのに逆行する見直し。足元の法人税収、消費税
収は過去になく高まっており、国民の介護保険料が負担とならないためにも、新たな公費の導入を検討すべき。
○ 消費とは支払い能力であり、負担能力は所得と資産どちらも見る必要がある。収入が少ないにもかかわらず、消費が多い方が
いるというのはまさに資産があるから。自己負担割合の決定において、預貯金をみていくことは必須。正確な捕捉が困難という
点は、マイナンバーの付番と名寄せにより見直す議論が、税制や市町村の財政運営との関係でも重要視されているので、順次精
緻化させていけばよいのではないか。
○ 高齢者は所得よりも、金融資産の保有状況にバラツキがあり、預貯金を反映していくのは公平性や世代間のバランス面から一
定の合理性はある。一方で資産要件の導入には重要な留意点がある。まず、行政コストがかかり制度運用が複雑化する可能性が
あること。負担増が利用控えを招き、家族介護の負担特に女性を中心に影響が大きくなる懸念があるため、十分に配慮して進め
るべき。また、資産行動を歪める可能性があることに留意が必要。

30