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資料１ 持続可能性の確保 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第130回 12／1）《厚生労働省》 |
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１号被保険者の所得分布（令和７年）
モデル年金(厚生年金)
年金収入等196万円
後期高齢者医療の２割負担
となる層と同じ所得水準
年金収入等200万円
上位30％
上位25％
【２割負担】
一定以上所得（被保険者の上位20％）
年金収入等(１人世帯):280万円
合計所得金額:160万円
【３割負担】
現役並み所得
年金収入等(１人世帯):340万円
合計所得金額:220万円
※利用者ベース累計割合…8.2％
※利用者ベース累計割合…3.９％
年金収入
200～ 210～ 220～ 230～ 240～ 250～ 260～ 270～ 280～ 290～ 300～ 310～ 320～ 330～
340～
＋その他合計所得金額 210
220
230
240
250
260
270
280
290
300
310
320
330
340
合計所得金額
80～ 90～ 100～ 110～ 120～ 130～ 140～ 150～ 160～ 170～ 180～ 190～ 200～ 210～
220～
（○円以上～○円未満）
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
被保険者数
557
662
725
709
749
765
703
655
561
500
435
402
354
332 4712
（千人）
割合の累計値
35.8% 34.2% 32.4% 30.3% 28.4% 26.3% 24.1% 22.2% 20.4% 18.8% 17.4% 16.2% 15.1% 14.1% 13.1%
（上位○％）
所得分布は令和７年４月１日現在
利用者ベースの累計割合は、介護保険事業報告（令和７年７月）による
○
○
年金収入の場合:合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除等（120万円程度）（※）
年金収入＋その他の合計所得金額は、給与所得等の額により変動しうる。
※ 公的年金等控除については、平成30年度税制改正大綱（平成29年12月22日閣議決定）に基づき、控除額が一律で10万円引き下げられているが、
利用者負担に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、所得指標の見直しを実施している。
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モデル年金(厚生年金)
年金収入等196万円
後期高齢者医療の２割負担
となる層と同じ所得水準
年金収入等200万円
上位30％
上位25％
【２割負担】
一定以上所得（被保険者の上位20％）
年金収入等(１人世帯):280万円
合計所得金額:160万円
【３割負担】
現役並み所得
年金収入等(１人世帯):340万円
合計所得金額:220万円
※利用者ベース累計割合…8.2％
※利用者ベース累計割合…3.９％
年金収入
200～ 210～ 220～ 230～ 240～ 250～ 260～ 270～ 280～ 290～ 300～ 310～ 320～ 330～
340～
＋その他合計所得金額 210
220
230
240
250
260
270
280
290
300
310
320
330
340
合計所得金額
80～ 90～ 100～ 110～ 120～ 130～ 140～ 150～ 160～ 170～ 180～ 190～ 200～ 210～
220～
（○円以上～○円未満）
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
被保険者数
557
662
725
709
749
765
703
655
561
500
435
402
354
332 4712
（千人）
割合の累計値
35.8% 34.2% 32.4% 30.3% 28.4% 26.3% 24.1% 22.2% 20.4% 18.8% 17.4% 16.2% 15.1% 14.1% 13.1%
（上位○％）
所得分布は令和７年４月１日現在
利用者ベースの累計割合は、介護保険事業報告（令和７年７月）による
○
○
年金収入の場合:合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除等（120万円程度）（※）
年金収入＋その他の合計所得金額は、給与所得等の額により変動しうる。
※ 公的年金等控除については、平成30年度税制改正大綱（平成29年12月22日閣議決定）に基づき、控除額が一律で10万円引き下げられているが、
利用者負担に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、所得指標の見直しを実施している。
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