論点③

「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準

論点に対する考え方（検討の方向性）

【所得要件の機械的な選択肢】
○ 論点に対する考え方（P5）を踏まえ、範囲を拡大する場合に想定される所得基準（年金収入＋その他の合計所得金額）について、
所得上位30％までの範囲までで考えられる機械的な選択肢を以下の通りとし、後述する配慮措置の内容と組み合わせて、粗い財政効
果等の試算を行った。
260万円（夫婦326万円）
上位約25%
250万円（夫婦316万円）
240万円（夫婦306万円）
230万円（夫婦296万円）

上位25％と上位30％の間
上位約30%

【配慮措置の内容について】
○ 前回の部会でお示しした配慮措置について、ご意見も踏まえ、以下のとおり具体化した。これらについてどのように考えるか。
①:当分の間、新たに負担増になる者に、負担増加の上限（月7,000円）を設定
・ 急激な負担増を抑制するため、新たに２割負担になる利用者の負担増加額について、当分の間、一月分の１割負担の場合と比
べた負担増を最大の場合（月22,200円）の約1/3である、月7,000円に抑える。
・ 負担額の変化はP8のとおり。
②:預貯金等が一定額未満の者は申請により１割負担に戻す
・ 負担能力を所得と資産の両方から見ていくことが考えられるが、同じ収入階級でも預貯金等の額に幅がある実態を踏まえ、預
貯金等の額が一定額（※）以下の場合には、申請により、１割負担に戻す。
※

高齢者世代や現役世代の預貯金の保有状況等を勘案して設定することが考えられるか。なお、所得の要件と預貯金の要件の組み合わせに
よっては、事務負担が増えることに留意する必要があるか。

・ 預貯金等の確認方法については、現行の補足給付の運用も踏まえ、自己申告を基本とした上で、金融機関への照会や不正な申
告が検知された場合の加算金を設けることで、申告の適正性の確保を図ることとする。
・ 施行に関する事務負担も考慮して検討することが必要。また、事務のフローのイメージは、P9のとおり。事務負担軽減の
考え方はP10のとおり。
・ その上で、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）において「預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏
まえつつ、（中略）介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う」とあることから、預
貯金等の確認でのマイナンバーの活用について、預貯金口座への付番状況等を踏まえ、今後も検討事項とすることが必要ではな
いか。

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