第129回介護保険部会における主なご意見①
（③ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
○ 年金を主な収入とする家計に非常に深刻な影響を与える。物価高で可処分所得が減っている中、利用者負担が引き上げられれ
ば、利用控えが発生することは、介護保険制度の目的を損なうもの。強く反対。医療との違いを踏まえると、原案の配慮措置は
配慮となっておらず、より丁寧な配慮措置の検討が必要。
○ 老後の備えをつくってきた世代の貯蓄額が高く、退職金もこれからで、現状子育て費用もかかっている現役、40代、50代の世
代の貯蓄額が低いのは当然ではないか。また、総務省の家計調査では、、65歳以上の世帯の赤字幅が増えているというものがあ
り、そうした実態を踏まえるべき。利用控えにより介護状態が悪化し、介護給付費が増えることを懸念している。
○ 貯蓄は、高齢者にとって突然の入院や家族の介護、不足の出費に備えるものであり、また、同じ貯蓄額でも独居や老老介護世
帯では実質的な負担能力は大きく異なる。また、預貯金等の正確な把握は難しく、公平性を担保できるのか疑問。貯蓄額で負担
能力を判断することひ関しては慎重であるべき。
○ 持続可能性を高めるため、更なる応能負担を求めることは仕方ない。所得のみで負担能力をみるのは現状より低い所得の方へ
の負担が大きすぎるため、資産の保有状況等を反映する方向で検討すべき。
○ 自治体に預貯金把握等の事務負担が生じると予測されるため、手続が煩雑にならないような方法を検討する必要がある。介護
が必要な高齢者へに与える影響も十分に勘案し、高額サービス費についても併せて検討いただきたい。
○ 低所得者へ配慮した上で、原則２割負担にすべき。議論のためにも財政影響等を示してほしい。負担能力の判定については、
預貯金を反映させていくということも必要。事務負担の課題があること承知しているが、世代間、世代内の公平性の観点から検
討を進めていくべき。工程表の「きめ細かい負担割合」についても検討すべきではないか。
○ 資産勘案について、どの程度の資産を反映するのかの具体案をみて、丁寧な検討をしてほしい。

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