第129回介護保険部会における主なご意見⑤
（⑥ ケアマネジメントに関する給付の在り方）
○ 利用者負担が生じれば、ケアプランの作成を断り、サービスを利用しない方が増えることが懸念される。認定者の多くは80歳
以上であり、制度が複雑な中、納得できる説明とケアプランがあって初めてサービスにつながるものであり、10割給付を維持す
べき。特定施設との比較で有料老人ホームの入居者に係る利用者負担導入が示されたが、この妥当性の判断には、特別養護老人
ホームや特定施設の基本報酬の中でケアマネジメントに相当する単位の割合を明示することが必要。給付管理業務の実費相当を
利用者負担とする案についても、ケアマネジャーに求められる役割を踏まえれば、質への影響を総合的に検討すべき。

○ 以前から課題であった公平中立性、利用控えの論点については、今回の案では解決し得ない。有料老人ホームへの在宅サービ
スはあくまでも外付けサービスで、区分支給限度基準額が適用されているもの。施設とは明らかに構造が違い、施設系とイコー
ルという形での議論はできない。有料老人ホームは囲い込みについて問題になっている中で、事実上一体という理由付けは矛盾
がある。ケアマネジメントのあり方や、業務負担のあり方の問題として議論をすべき。給付管理は本来保険者が行うべき機能で、
制度導入時にケアマネジャーが実施することになった経緯もあり、利用者への実費負担というのは筋違い。
○ 利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントの機会の確保が重要。利用者負担を導入すれば相談やサービスを控える人
が増え、必要な支援に繋がりにくくなるおそれがあり、負担は導入すべきでない。有料老人ホームにおけるケアマネジメントに
ついては、独立性や透明性を高めるなどの改善を優先すべきであり、利用者負担の扱いは慎重な検討が必要。

○ 利用者の所得状況を勘案する案については、現行の保険料の利用者負担を鑑みると、複雑な運用となることが想定されるため、
反対。事務に要する実費相当分を利用者負担として求めるのも、同様に複雑になるため反対。有料老人ホームに係る対応は、現
状の有料老人ホームの活用状況として、居宅サービス等を組み合わせて、実質、施設サービスや特定施設と同様のサービス提供
が行われている現状を踏まえ、ケアマネジメントの費用を求めることは筋が通っており、賛成。
○ 財源が厳しいから自己負担を求める、というのは説得力に欠けるのではないか。利用者負担を入れると、ケアマネジャーの業
務が、本来業務からさらに離れていく懸念。ケアマネジメントの利用控えも起こるのではないか。現状、車椅子を借りることな
どについても、ケアマネを通す必要があるのかという利用者からの声もあるところ、家族や利用者の自己判断になると、どんど
ん勝手に判断される可能性があり、適切な医療、介護、自立支援から離れていく。慎重に考えるべき。

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