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資料1 持続可能性の確保 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第130回 12/1)《厚生労働省》 |
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75歳以上の単身世帯(要介護(支援))の純金融資産の状況(年収別モデル)
75歳以上の無職単身世帯(要介護(支援)認定者)について、 各年収額の前後一定範囲のサンプルの純金融資産の分布を集計したもの。
中央値:500万円 中央値:559万円
平均値:926万円 平均値:1105万円
【参考】
中央値:619万円
平均値:1244万円
中央値:205万円
平均値:403万円
100%
3000万以上, 9%
90%
3000万以上, 18%
80%
70%
3000万以上, 24%
2000~3000万, 7%
2000~3000万, 17%
600~800万, 9%
400~600万, 4%
200~400万, 14%
10%
0%
年収220万円
600~800万, 5%
1000~2000万, 21%
800~1000万, 9%
200~400万, 21%
400~600万, 5%
600~800万, 8%
100~200万, 9%
0円以下, 4%
800~1000万, 6%
400~600万, 10%
800~1000万, 6%
600~800万, 7%
1~100万, 12%
0円以下, 1%
年収240万円
3000万以上, 14%
2000~3000万, 6%
2000~3000万, 8%
400~600万, 5%
200~400万, 10%
1000~2000万, 17%
400~600万, 7%
200~400万, 7%
100~200万, 5%
800~1000万, 6%
600~800万, 5%
400~600万, 9%
1~100万, 7%
200~400万, 13%
200~400万, 11%
800~1000万, 5%
600~800万, 9%
400~600万, 5%
100~200万, 6%
200~400万, 10%
1~100万, 5%
0円以下, 1%
100~200万, 1%
10~
100万,,0%
2%
円以下
年収260万円
800~1000万, 4%
600~800万, 5%
400~600万, 4%
100~200万, 10%
1~100万, 12%
1000~2000万, 18%
800~1000万, 5%
600~800万, 8%
1000~2000万, 27%
200~400万, 10%
20%
2000~3000万, 8%
1000~2000万, 15%
2000~3000万, 6%
1000~2000万, 27%
800~1000万, 6%
30%
2000~3000万, 8%
3000万以上, 10%
1000~2000万, 13%
60%
40%
3000万以上, 12%
2000~3000万, 4%
1000~2000万, 29%
50%
3000万以上, 31%
3000万以上, 12%
年収280万円
100~200万, 6%
100~200万, 6%
1~100万, 9%
1~100万, 10%
0円以下, 13%
0円以下, 12%
75歳以上無職単身世帯
(要介護)全体
100~200万, 6%
0円以下, 36%
1~100万, 10%
0円以下, 12%
40代・50代
65歳以上無職単身
75歳以上無職単身
(世帯主年齢が40歳以上60歳未満
世帯全体
世帯全体
に該当する全サンプルを集計)
出典:総務省「2019年・全国家計構造調査」 老健局特別集計 75歳以上単身・無職世帯。
※1 それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルを集計しており、年収200万 716世帯、年収220万 661世帯、年収240万 559世帯、年収260万 438世帯、年収280万 313世帯。
※2 純金融資産は、貯蓄現在高から借入金残高を控除した値として集計している。
※3 「全体(要介護あり)」は75歳以上の単身世帯(要介護(支援)認定者)に該当する全サンプルを集計。「全体」は要介護(支援)認定者ではない75歳以上の単身世帯も含めた全サンプルを集計。
「40代・50代」は世帯主年齢が40歳以上60歳未満に該当する全サンプルを集計。
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75歳以上の無職単身世帯(要介護(支援)認定者)について、 各年収額の前後一定範囲のサンプルの純金融資産の分布を集計したもの。
中央値:500万円 中央値:559万円
平均値:926万円 平均値:1105万円
【参考】
中央値:619万円
平均値:1244万円
中央値:205万円
平均値:403万円
100%
3000万以上, 9%
90%
3000万以上, 18%
80%
70%
3000万以上, 24%
2000~3000万, 7%
2000~3000万, 17%
600~800万, 9%
400~600万, 4%
200~400万, 14%
10%
0%
年収220万円
600~800万, 5%
1000~2000万, 21%
800~1000万, 9%
200~400万, 21%
400~600万, 5%
600~800万, 8%
100~200万, 9%
0円以下, 4%
800~1000万, 6%
400~600万, 10%
800~1000万, 6%
600~800万, 7%
1~100万, 12%
0円以下, 1%
年収240万円
3000万以上, 14%
2000~3000万, 6%
2000~3000万, 8%
400~600万, 5%
200~400万, 10%
1000~2000万, 17%
400~600万, 7%
200~400万, 7%
100~200万, 5%
800~1000万, 6%
600~800万, 5%
400~600万, 9%
1~100万, 7%
200~400万, 13%
200~400万, 11%
800~1000万, 5%
600~800万, 9%
400~600万, 5%
100~200万, 6%
200~400万, 10%
1~100万, 5%
0円以下, 1%
100~200万, 1%
10~
100万,,0%
2%
円以下
年収260万円
800~1000万, 4%
600~800万, 5%
400~600万, 4%
100~200万, 10%
1~100万, 12%
1000~2000万, 18%
800~1000万, 5%
600~800万, 8%
1000~2000万, 27%
200~400万, 10%
20%
2000~3000万, 8%
1000~2000万, 15%
2000~3000万, 6%
1000~2000万, 27%
800~1000万, 6%
30%
2000~3000万, 8%
3000万以上, 10%
1000~2000万, 13%
60%
40%
3000万以上, 12%
2000~3000万, 4%
1000~2000万, 29%
50%
3000万以上, 31%
3000万以上, 12%
年収280万円
100~200万, 6%
100~200万, 6%
1~100万, 9%
1~100万, 10%
0円以下, 13%
0円以下, 12%
75歳以上無職単身世帯
(要介護)全体
100~200万, 6%
0円以下, 36%
1~100万, 10%
0円以下, 12%
40代・50代
65歳以上無職単身
75歳以上無職単身
(世帯主年齢が40歳以上60歳未満
世帯全体
世帯全体
に該当する全サンプルを集計)
出典:総務省「2019年・全国家計構造調査」 老健局特別集計 75歳以上単身・無職世帯。
※1 それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルを集計しており、年収200万 716世帯、年収220万 661世帯、年収240万 559世帯、年収260万 438世帯、年収280万 313世帯。
※2 純金融資産は、貯蓄現在高から借入金残高を控除した値として集計している。
※3 「全体(要介護あり)」は75歳以上の単身世帯(要介護(支援)認定者)に該当する全サンプルを集計。「全体」は要介護(支援)認定者ではない75歳以上の単身世帯も含めた全サンプルを集計。
「40代・50代」は世帯主年齢が40歳以上60歳未満に該当する全サンプルを集計。
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