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資料1 持続可能性の確保 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第130回 12/1)《厚生労働省》 |
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第129回介護保険部会における主なご意見④
(④ 補足給付に関する給付の在り方)
○ 精緻化による負担の公平化について賛成。
〇 補足給付は低所得者対策で導入された仕組みだが、現状では特養入居者の約65%、老健入所者の約50%が補足給付の対象者と
なっており、多すぎるのではないか。預貯金だけでなく不動産も反映して、本当の低所得者に使われるべき。
○ 現行、収入と支出の差に違いがある制度となっていることを踏まえると、負担の公平性の観点からも見直しの余地があるので
はないか。
○ 応能負担は進めていくべきだが、物価高騰の折、利用者負担増をお願いするのは今ではないことは強く申し上げたい。インフ
レが進むなか、国民の手取りをいかに増やすかという観点での議論がされているのに逆行する見直し。足元の法人税収、消費税
収は過去になく高まっており、国民の介護保険料が負担とならないためにも、新たな公費の導入を検討すべき。(再掲)
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(④ 補足給付に関する給付の在り方)
○ 精緻化による負担の公平化について賛成。
〇 補足給付は低所得者対策で導入された仕組みだが、現状では特養入居者の約65%、老健入所者の約50%が補足給付の対象者と
なっており、多すぎるのではないか。預貯金だけでなく不動産も反映して、本当の低所得者に使われるべき。
○ 現行、収入と支出の差に違いがある制度となっていることを踏まえると、負担の公平性の観点からも見直しの余地があるので
はないか。
○ 応能負担は進めていくべきだが、物価高騰の折、利用者負担増をお願いするのは今ではないことは強く申し上げたい。インフ
レが進むなか、国民の手取りをいかに増やすかという観点での議論がされているのに逆行する見直し。足元の法人税収、消費税
収は過去になく高まっており、国民の介護保険料が負担とならないためにも、新たな公費の導入を検討すべき。(再掲)
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