第129回介護保険部会における主なご意見⑧
（⑥ ケアマネジメントに関する給付の在り方）（続き）
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利用者負担を求めることにより、介護保険の利用抑制に繋がり、適切な介護を受けないことで重度化に繋がるおそれ。また、

利用者の権利意識が高まることでケアマネジャーの中立公正な立場が崩れ、サービスの過剰利用につながるおそれ。利用者負担
に係る業務が新たに発生し、ケアマネジャーの業務がますます煩雑化する。また、利用者負担の金額を踏まえると、収受する費
用対効果の観点で効果が薄く、その費用が発生することで、事業所の収支悪化に繋がる懸念もある。10割給付を維持すべき。有

料老人ホームに係る対応は、居宅サービスの提供内容への有料老人ホームの事実上の関与・働きかけを認めることとも受け取れ、
利用者本位が損なわれるおそれ。有料老人ホーム以外の居宅介護サービス利用者との公平性の観点からも課題がある。
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介護保険の適正利用は非常に重要であり、それに対する対価について本人の理解を得ることも必要。医療機関や法律の相談な

どにおいても全てが無料というわけではない。シャドウワークの課題もあり、ケアマネジャーの仕事の価値をきちんと認識して
いただく上でも、一定の負担を検討してもよいのでは。一方で、公平性・透明性は非常に重要で、市町村が措置の判断をするの
ではなく、事業者に近いところに所属していることで、限度額いっぱいのやや過剰なサービスの提供に係る指摘もある。ケアマ
ネジメントの透明性や評価を含めて、経済的な効果についても検討すべき。
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施設サービスとの均衡の観点から、住宅型有料老人ホームの利用者負担を求めるという考え方は理解できる。テクノロジーの

活用や業務負担の軽減など、ケアマネジャーの処遇改善とともに推進していくべき。ただし、利用者負担の導入にあたっては、
届出された有料老人ホームでない類型もあるので、こうした違いをどのように整理するのか、利用者・事業者・保険者に対して
明確な考え方を示す必要がある。
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国民に説明がつかないものであり、反対。有料老人ホームの入居者のケアマネジメントについて利用者負担を求めることにつ

いて、介護保険制度の仕組みから考えると、論理的な根拠はない。同じ自宅でありながら、住む場所によって両者が異なること
はあってはならず、禍根を残すことになるのではないか。一部の事業者による過剰サービスの問題はあるが、それはケアプラン
の中身の課題であり、負担導入とは無関係。住宅型有料老人ホームには補足給付がなく、低所得者への配慮がないことも考慮が
必要。業務負担のあり方の提案についても、これまでの介護保険制度の考え方を覆すものであり、行うべきではない。

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