救急医療についての現状と課題
（救急医療をとりまく状況）
• 令和６年中の救急自動車による救急出動件数、搬送人員は、集計を開始した昭和38年以降、最多となった。年齢区分別の搬送
人員と構成比の推移をみると、「高齢者」が増加している。
• 救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間は、新型コロナウイルス感染症の発生以降大幅に延長し、令和５年に
おいても、以前の水準には戻っていない。
（救急患者連携搬送に関する評価）
• 救急医療の体制構築に係る指針では、増加する高齢者の救急搬送や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域にお
ける救急医療機関の役割を明確化することや、救急医療機関が新たな患者を受け入れられるよう、他の医療機関と連携を強化し、
高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進することが求められている。
• 「救急患者連携搬送料」は、算定患者数が多い医療機関もある一方で、ほとんどの医療機関において、実際に搬送・受入を行っ
た患者数は少数であった。算定患者の中には、急性疾患に対する治療を終了し、必ずしも緊急自動車等による搬送が必要でない
可能性のある患者が一定程度含まれていた。
• 総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」において、増加する救急需要への対策に関する検討として、「転院搬送等
での病院救急車や患者等搬送事業者の活用」が挙げられ、地域の実情に応じた患者等搬送事業者を活用する体制の整備が望まれ
ている。
• 「救急搬送診療料」については、当該診療に要した時間が30分を超えた場合の評価として、長時間加算を設けている。
• 地域包括ケア病棟においては、「救急患者連携搬送料」を算定し搬送された患者について、在宅患者支援病床初期加算の対象と
なっている
（救急外来応需体制に関する評価）
• 救急外来医療に対する評価として「院内トリアージ実施料」「夜間休日救急搬送医学管理料」がある。
• 高次の救急医療機関であるほど、地域の救急医療に関する取組への参加割合や、24時間の検査体制又は自院での検査体制を有
する割合、救急外来の業務を行う看護師、薬剤師等の配置を実施している割合が高かった。
• 救急外来における体制として、診察室、初療室、観察室等を含む専用の区画を有し、救急患者に対応できる医師、看護師、薬剤
師等の職員を配置し、24時間検体検査・画像検査・処方等を実施できる体制を有している例がある。
（救急入院医療に関する評価）
• 緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合の評価として、「救急医療管理加算」がある。
• 急性期一般入院料１を算定する患者の救急医療管理加算算定割合は、約80％であった一方、地域一般入院料２～３では、約
31％であった。
• 「救急医療管理加算」を年間10件以上算定する医療機関のうち、救急車等の受入患者数が500件以下である医療機関は約
27.7%であり、ウォークインの救急受入患者数が500件以下である医療機関は約33.8％であった。

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