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総-3個別事項について(その10)人口・医療資源の少ない地域 救急医療 業務の簡素化 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66368.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第631回 11/28)《厚生労働省》 |
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これまでの救急医療に関する主な意見
<入院・外来医療等の調査・評価分科会 検討結果(とりまとめ)>
(救急搬送に関する評価について)
○ 救急患者連携搬送料は搬送元医療機関で算定するものである一方、受入側医療機関の評価がない。救急患者連携搬
送は受入側医療機関の協力を前提とした制度であることから、受入側にも一定の評価を設けることが必要ではないか
との意見があった。
○ 地域包括ケア病棟において「救急患者連携搬送料」を算定した患者を受け入れた場合について、在宅患者支援病床
初期支援加算の対象としたことには意義がある。救急連携搬送における受入側医療機関への評価をさらに充実させる
ことで、医療機関間の機能分担や連携の促進につながるのではないかとの意見があった。
○ 救急患者連携搬送にあたっては、病院救急車だけでなく、患者等搬送事業者を活用することについても、今後検討
の余地があるのではないかとの意見があった。
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<入院・外来医療等の調査・評価分科会 検討結果(とりまとめ)>
(救急搬送に関する評価について)
○ 救急患者連携搬送料は搬送元医療機関で算定するものである一方、受入側医療機関の評価がない。救急患者連携搬
送は受入側医療機関の協力を前提とした制度であることから、受入側にも一定の評価を設けることが必要ではないか
との意見があった。
○ 地域包括ケア病棟において「救急患者連携搬送料」を算定した患者を受け入れた場合について、在宅患者支援病床
初期支援加算の対象としたことには意義がある。救急連携搬送における受入側医療機関への評価をさらに充実させる
ことで、医療機関間の機能分担や連携の促進につながるのではないかとの意見があった。
○ 救急患者連携搬送にあたっては、病院救急車だけでなく、患者等搬送事業者を活用することについても、今後検討
の余地があるのではないかとの意見があった。
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