人口・医療資源の少ない地域についての現状と課題
（人口・医療資源の少ない地域等をとりまく状況）
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人口規模が小さい二次医療圏においては、2012年から2022年にかけて診療所数が減少傾向にあり、従事する医師の高齢化も進
んでいる。
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へき地医療支援機構を中心に、行政、へき地で勤務する医師、へき地医療に協力する施設・機関、そしてへき地の住民がそれぞ
れ連携・協力し、かつ他の都道府県の先進事例にも学びながら、効果的・効率的で持続可能性のあるへき地への医療提供体制の構
築を行うこととされている。へき地診療所等への医師派遣、代診医派遣、巡回診療を合わせて「主要３事業」と呼び、情報通信技
術を活用した遠隔医療と合わせて「必須事業」と呼ぶ。
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急性期拠点機能を担う医療機関は、地域の医療資源の状況を踏まえた地域医療構想調整会議での協議のうえ、地域の医療機関へ
代診医などの医師を派遣することが想定されている。
（医療資源の少ない地域について）
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医療資源の少ない地域については、医療従事者が少ないこと等に着目し、施設基準を一定程度緩和した上でそれに見合った評価
を設定する、医療機関が少ないため機能分化が困難であることに着目し、病棟機能の混合を認めるなど、その特性に配慮した評価
を行っている。
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医療資源の少ない地域について、令和５年医療施設静態調査等の直近の統計を用いて見直しのシミュレーションを行ったところ、
医療資源の少ない地域に該当していた37医療圏のうち32医療圏が引き続き該当、７医療圏が新たに該当、５医療圏が同地域に該
当しないとの結果であった。
（人口の少ない地域の外来医療について）
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医療資源の少ない地域に関するヒアリング調査では、地域の外来診療を、へき地医療拠点病院ではない近隣病院からの医師派遣
に頼っている現状に関する意見があった。
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過疎地域等に所在する医療機関は、へき地診療所等への支援を実施する病院や地域の救急患者や入院患者を受け入れる病院から、
オンライン診療による代用も含めた巡回診療、医師・代診医派遣等の支援を受けている例がある。
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全二次医療圏の人口平均値は約28.2万人であり、中央値は約22.3万人であった。二次医療圏の人口密度にはばらつきがあり、全
二次医療圏の平均値以下である二次医療圏は268医療圏であり、全国の人口密度以下である二次医療圏は194医療圏であった。
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情報通信機器を用いた診療の届出を行っているへき地医療拠点病院は83施設、へき地診療所は134施設。へき地拠点病院におい
て、オンライン診療による巡回診療を実施した医療機関は７施設であり、実施した巡回診療のうちほとんどをオンライン診療で
実施している医療機関もみられた。
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離島等におけるオンライン診療の活用事例としてD to P with Nが挙げられ、これは患者が医療機関を受診していることとされて
いる。また、D to P with D 型の特徴として、医療資源が限られる地域においても専門の医師等による診察を受けることができる
ことが挙げられる。

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