長期収載品の選定療養の更なる活用に係る論点
論点
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長期収載品の選定療養が施行された令和６年10月以降、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は90％以上に
上昇しており、長期収載品の選定療養によって、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと言える。

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他方で、特に後発医薬品を中心に医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いているとともに、後
発医薬品の需要増などに伴う供給停止により、医療現場に負担がかかっているとの指摘もある。

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このような状況にも配慮しつつ、

・ 先発品企業は後発品上市後には市場から撤退し、後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のラ
イフサイクルの目指すべき姿
・ 医療保険制度の持続可能性の確保や、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減
といった観点を踏まえ、創薬イノベーションの推進や後発医薬品の更なる使用促進に向けて、長期収載品の選
定療養の更なる活用について、どのように考えるか。
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具体的には、現在、患者希望で長期収載品を使用した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差の４分の１相
当を患者負担としているが、この水準を価格差の２分の１、４分の３又は１分の１に引き上げることについて、
どのように考えるか。

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