７．5 年経過措置期間の定期接種率と今後の課題
厚生労働省によれば、5 年経過措置 1 期目は 2014 年 10 月〜2019 年 3 月までに実
施され、2014〜2018 年度の定期接種率は 36.3〜39.5％であった 35)。2023 年 12 月
20 日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会の資料に
よれば、5 年経過措置期間の 65 歳相当での接種率は概ね 40％前後とされている 1)。
わが国の予防接種法において、高齢者肺炎球菌感染症は B 類疾病だが、B 類疾病
のワクチン接種には、接種勧奨および努力義務はない。また、B 類疾病に対するワ
クチン接種には一定額の個人による費用負担が生じる。上記の 2 点は、過去 10 年
間の高齢者肺炎球菌感染症の定期接種率に影響したことが推察される。この様な背
景に鑑み、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種率の向上のためには、医療関係者が
接種対象者のワクチン効果と安全性についての理解を深め、接種行動に結びつける
ことが必要である。すなわち、医療関係者による「医学的観点に基づく接種勧奨」
である。

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