供ができる基盤等を整備する。
その上で、有事においても的確に分析できるよう、国はＪＩＨＳ等の関係
する専門家と連携して、平時からＮＤＢ等と連結して予防接種データベース
を活用し、有効性及び安全性評価の観点で詳細な分析を行う等、一層の取組
を行う。特に、安全性について、接種者と非接種者における副反応疑いとし
て報告される疾患等の発生率の比較を、副反応疑い報告制度に基づく評価の
追加的評価として必要に応じ実施する方向性で、技術的検討を進める。
これらの取組に当たり必要な技術的事項について、関係する専門家と連携
して検討することとなるが、特にＪＩＨＳの役割は重要である。具体的には、
予防接種に関するデータの分析を充実するために、ＪＩＨＳは予防接種デー
タベースの構築段階から、有効性及び安全性に係る分析手法の検討を進め、
予防接種データベースを用いた分析が可能となった後には、ワクチンの有効
性及び安全性（前述の「接種者と非接種者における副反応疑いとして報告さ
れる疾患等の発生率の比較」を含む。）に係る科学的知見を国に提供する。さ
らに、ＪＩＨＳは予防接種データベースの運用を行うとともに、第三者提供
業務の一部を実施する。
三 定期の予防接種の接種率の向上
感染症の発生及びまん延の予防の観点から、集団予防を目的とする定期
の予防接種について高い接種率が求められるため、国、市町村等の関係者は
接種率の向上のための取組を進める。
国は、接種率の把握について、現在進められている予防接種事務のデジタ
ル化の取組を進め、より迅速かつ詳細な接種率を把握できるよう検討を進
める。また、目標とすべきワクチンごとの接種率については、各ワクチンが
対象とする疾患の予防対策における、ワクチンの意義や位置付けを踏まえ
た検討を進める。
四 普及啓発の推進及び広報活動の充実
国は、被接種者及びその保護者等に対し、感染症に関する情報、予防接種
の効果、ワクチンの有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止す

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