ＪＩＨＳを含む、研究機関や学会等の専門家と連携する。また、早期実用化
支援としてＰＭＤＡ相談等の薬事上の対応を検討する。
三 研究開発を促進するための関係者による環境作り
ワクチンの研究開発には、基礎研究から臨床研究まで幅広い知見が必要
とされるものであり、国の関係機関、関係団体及びワクチン製造販売業者と
の間において十分かつ適切な連携が図られることが重要である。
ＪＩＨＳにおいては、ワクチン候補株の開発を始めとする基礎研究から
臨床研究への橋渡し等を実施するとともに、品質管理手法の向上を図って
いるところである。また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に
おいても、新規ワクチンの創出に必要な基盤的技術の研究開発を行ってい
る。さらに、感染症有事に向けたワクチンの研究開発を促進するための取組
は、
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき必要な政策が進められて
おり、今後もこれらを含めた研究開発を促進するための取組を継続して行
っていく。
四 ワクチンの生産体制及び流通体制
ワクチンの生産体制については、危機管理の観点から、国は、感染症有事
において世界的に供給が不足するおそれがあるワクチンを国内で製造でき
る体制を整備する必要がある。
その他のワクチンについても、危機管理の観点では、国内で製造できる
体制を確保する必要がある。一方で、財政支出の観点では、基本的には国内
外問わずより良いワクチンがより低価格で供給され、同種のワクチンが複
数のワクチン製造販売業者による価格競争の下で供給されることが望まし
い。また、ワクチンの供給が単一の要因によって著しく阻害されないよう、
平時からの安定供給の確保に向けた体制が整備されることが望ましい。
ワクチンの流通体制については、一般的にワクチン製造販売業者から卸
売販売業者等を介して医療機関へ納入されている。また、一部の市町村で
は、卸売販売業者から定期の予防接種に使用するワクチンを一括購入し、
医療機関へ納入する事例も存在する。

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