薬食発〇三三〇第一号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知）によ
り、診断した医師等から国への報告の義務化及び保護者から市町村への報告
制度の周知等の取組が強化されたが、同制度に基づく副反応疑い報告の確実
な実施について、国は、都道府県、市町村、医師会及び関係学会等の協力の
下に一層の取組を行う。
また、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づ
く副作用等報告とあわせて定期的に評価、検討及び公表する取組を引き続き
行うとともに、特に死亡、重篤な副反応及び副反応の異常集積が報告された
場合は必要に応じて都道府県、市町村及び地方衛生研究所の協力を得つつ、
ＪＩＨＳにおいて必要な検査及び調査を行うとともに、ＰＭＤＡにおいて必
要な調査を行う等、副反応疑い報告制度の着実な実施を図る。
あわせて、国は、ＰＭＤＡにおける副反応疑い報告の収集、調査及び整理
について電子化の推進も含め迅速に処理できるよう支援する。
さらに、国は、電子化の推進により副反応疑い報告制度の精度向上を図る
とともに、副反応疑い報告の活用のため、副反応疑い報告の情報を予防接種
データベースに格納し、接種記録や国が保有するＮＤＢ等によるレセプトデ
ータ等と連結した解析により、有効性及び安全性について詳細な分析を行う
等、一層の取組を進める。
三 科学的データの収集及び解析
既定の定期の予防接種のワクチンの評価及び新たなワクチンの導入の検
討を行う場合、ワクチン接種の有効性及び安全性に関する科学的データを
随時評価することが重要であり、国は、感染症患者、病原体及び抗体保有状
況等の情報に関し、感染症発生動向調査及び感染症流行予測調査等により、
収集及び解析をした上で検討を重ねることが重要である。
具体的な取組として、接種率を把握するため、定期の予防接種の対象者の
うち実際に定期の予防接種を受けた者の割合を算出するとともに、副反応
として報告される症状の自然発生率を把握するため、国が保有するレセプ

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