その後、約二十年にわたり、かつては水痘ワクチン及び百日せきワクチンの開
発等、世界を牽引していた国内のワクチンの開発が停滞するとともに、定期の予
防接種の対象疾病の追加がほとんど行われない状態が続いた。
現在、ＭＭＲワクチンについては、より副反応の発生頻度が低いワクチンの開
発が望ましいとの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等での結論に基づ
き、ワクチン製造販売企業に対して開発要請を行い、定期接種化に向けた課題の
整理、検討を行っている。
また、この間、平成二十五年度に定期の予防接種に導入されたヒトパピローマ
とう

ウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについては、広範な慢性の疼痛や運動障害を中心と
する多様な症状が接種後に見られたことから、平成二十五年六月以来積極的勧
奨を差し控えていたところであるが、最新の知見を踏まえて安全性について特
段の懸念が認められないことが確認され、また、接種による有効性が副反応のリ
スクを明らかに上回ると認められたことを踏まえ、令和四年四月から接種対象
者等への個別勧奨を再開している。
さらに、過去に公的に予防接種を受ける機会がなかった昭和三十七年四月二
日から昭和五十四年四月一日生まれの男性のうち、抗体価の低い男性について
は、令和元年度から令和六年度までの間、風しんの追加的対策の一環として定期
の予防接種を行うなど、必要な対策を行ってきたところである。
これらの経験を踏まえ、今後の我が国の予防接種施策においては、有効性及び
安全性等に関する科学的知見を継続的に収集・評価する体制を拡充し、これらの
評価に基づいて適切に、定期の予防接種に係る判断を行う体制を強化すること、
さらに、安全性等に関して、国民の理解が醸成されるよう、適切で効果的なコミ
ュニケーションを実施することが求められる。
【計画の方向性】
本計画は、予防接種施策の中期的なロードマップを描くために制定されてい
るものであるが、本計画が制定された平成二十六年度当時、予防接種行政の大き
な課題は世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）が推奨しているワクチンの一
部が法の対象となっておらず、他の先進諸国と比べて公的に接種プログラムの

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